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みなし公務員の一覧｜規定が厳しい？副業などよくある疑問を解説

公務員就活

就職活動をしている方の中には、「みなし公務員」について気になっている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、みなし公務員の定義や規定、メリット・デメリット、そして守るべき規定までを詳しく解説します。

ぜひこの記事を参考にしてみなし公務員への理解を深め、就職先探しにお役立てください。

みなし公務員は公務員ではない

ここでは、みなし公務員について以下の2項目に整理して解説します。

• 定義
• 規定と義務

みなし公務員は「準公務員」とも言われますが、あくまでも民間企業（組織）の職員です。そのため、公務員採用試験を受ける必要もありません。

①みなし公務員の定義

みなし公務員とは、公共性・公益性が高い事業を行っている民間企業の職員のことです。

みなし公務員の業務は国民の生活に大きな影響力を持つと判断されることから、公務員法の規定を一部適用して規制しています。

たとえば、電力会社の職員がストライキを起こせば、突然電気が使えなくなる恐れがあります。

電気が使えなければ、日常生活に支障が出るだけでなく多くの職種で業務が滞り、日本経済にも悪影響が出るかもしれません。

こうした不都合が生じないように、一定の職員・業務に規制をかけているのです。

②みなし公務員の規定と義務

みなし公務員は、所属する企業・組織の設立根拠法によって以下のように規定されています。

「刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」

そのため、日本銀行の日銀法、国立大学の国民大学法人法など、根拠となる法令は多種多様です。

また、法律で規定されていることから、みなし公務員も公務員と同等の罰則を受けることがあります。

例えば、みなし公務員には守秘義務が課せされており、違反しないように注意が必要です。

みなし公務員の職種一覧

ここでは、みなし公務員の職種を以下の2つに分けて根拠となる法令とともに一覧で紹介します。

1. みなし公務員
2. みなし公務員ではないが接待・贈答に厳しい職種

元国営企業や行政が関わっている企業、そして民間企業など、みなし公務員の種類はさまざまです。

①みなし公務員の一覧

みなし公務員の例は、以下の通りです。

職種	根拠法令（規定）
日本銀行の役職員	日本銀行法第30条
日本年金機構の役職員	日本年金機構法第20条
国民年金基金、同連合会の役職員	国民年金保険法第126条、第137条の13第6項
厚生年金基金、企業年金連合会の役職員	厚生年金保険法第121条、第158条第6項
駐車監視員	道路交通法第51条の12第7項
都道府県公安委員会指定自動車教習所の 修了検定および卒業検定の技能検定員	道路交通法第99条の2第3項
軽自動車検査協会の役職員	道路運送車両法第76条の26
日本郵便株式会社の従業員	郵便法第74条
日本司法支援センターの役職員	総合法律支援法第28条
日本下水道事業団の役職員	日本下水道水道事業団法第25条
国立大学法人の役職員	国立大学法人法第19条
大学共同利用機関法人	国立大学法人法第26条
地方道路公社の役員職	地方道路公社法第20条
地方競馬全国協会の運営委員会の委員	競馬法第23条の23
公証人	公証人法
東京オリンピック・パラリンピック 競技大会組織員会の役員職	東京オリンピック・パラリンピック 特別措置法第28条

上記の通り、みなし公務員には非常に幅広い業種の職員が該当します。一覧を確認すると、私たちの生活の土台を支える職種の人たちばかりであることが分かるでしょう。

ただし、上記はあくまでも例に過ぎません。この他にも、公共性の高いサービスを提供する業務に従事している人の多くが、みなし職員として法令の規定を受けています。

②みなし公務員ではないが接待・贈答に厳しい職種

以下の企業・組織にはみなし公務員の規定がありませんが、接待や贈答に関して厳しく管理されています。

法律で決められている「賄賂」の範囲がみなし公務員と同等に広いことや、公共性・公益性が高いことが主な理由です。

• 日本たばこ産業
• JR（旧日本国有鉄道）
• NTT（旧日本電信電話公社）
• 日本放送協会（NHK）
• 日本中央競馬会
• 東京地下鉄

上記が、接待・贈答に関して厳しく規制されている職種の例です。

この他にも、特別法によって国から一定の権限が与えられている特殊会社や公営競技などは、同様に規制されることがあります。

希望する企業・職種の業務が高い公共性を持っていると感じるようであれば、事前に該当するか否か確認しておくと良いでしょう。

みなし公務員は規定を守らなければならない

みなし公務員に該当する職員には、以下2つの項目に関して制限を受けます。

• 守秘義務
• 接待・贈答

公務員に準じた存在であるとみなされることから、一般的な会社員と比較してより多くの義務があると考えておきましょう。

①守秘義務

みなし公務員には、守秘義務（秘密の保持義務）が課せられています。公務員と同様に、職務上知り得た秘密をへ漏らしてはいけません。

守秘義務に違反したら、1年間以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。

たとえば郵便局では、郵便物の内容を他人に漏らすことはもちろん禁止行為です。

もし郵便物の内容が誰かに知られているとなれば、安心して利用できません。利用者が不利益を被るだけでなく、郵便制度自体が成り立たなくなる恐れもあるでしょう。

②接待・贈答

接待や贈答に関しても、みなし公務員は法令で禁止されています。違反すればわいろ罪が適用され、刑事責任が問われるので要注意です。

たとえば、民間企業であれば訪問先に手土産を持っていくことは日常的にあります。しかしみなし公務員が同じように手土産を持っていけば、わいろになってしまうのです。

また手土産を持っていくこととは反対に、贈り物を受け取ってしまってもいけません。

小さな贈りものや些細なものの受け取りでも違反だと判断される恐れがあるため、徹底防止する意識が必要です。

みなし公務員は原則副業禁止が多い

みなし公務員は、公務員と同様に副業が原則禁止になっているケースが多いと言えます。

しかし公務員ほどは厳しくないケースもあり、公務員が認められている以下のような副業であればみなし公務員でも行って良いとされていることが一般的です。

• 不動産投資（ただし不動産の規模に制限があることが一般的）
• 執筆活動
• 株式投資・FX
• 小規模農業

あくまでも勤務先の規定次第であるため、副業を考えているのであれば必ず事前に確認するようにしましょう。

みなし公務員に向いている人は？

以下のような人は、みなし公務員に向いていると言えます。

• 安定した環境で働きたいと思っている人
• 公共性・公益性がある仕事に携わりたい人
• 規定を守りながら働ける人

みなし公務員の給与は、公務員と同等の水準であることが多数です。安定してニーズがある業務を扱う企業が多いことから、収入の安定性を重視する方にとっては魅力的でしょう。

また、公共性・公益性が高い業務を行うことから、社会的な意義が大きい仕事をしたいと思っている方にもおすすめです。

さらに、一部では公務員と同じように法律で規制されるため、ルールを守る意識が高い方にも適しています。

一般的な民間企業と同じ感覚でいると、法律違反として罰せられてしまうこともあるため要注意です。

みなし公務員に関するよくある質問5選

ここでは、みなし公務員に関して多くの人が抱きやすい、以下の疑問に対する回答を紹介します。

• 公務員との違いは？
• 給料はどれくらい？
• 福利厚生は？
• メリット・デメリットは？
• 職業欄になんて書けばいいの？

ぜひとも、就職先選びのご参考にしてくださいね。

Q.1｜公務員との違いは？

みなし公務員と公務員が異なる主な点は、以下の通りです。

	みなし公務員	公務員
雇用主	民間企業・組織	国や地方自治体等 の公共機関
公務員試験	なし	あり

公共性・公益性の高い業務を扱う点では共通していますが、みなし公務員はあくまでも民間企業の職員です。

そのため、就職にあたって公務員試験を受ける必要はありません。ただし、採用試験は企業によって異なり、職種によっては別の試験への合格が必要な場合もあります。

たとえば、みなし公務員である弁護士や医師になるには、それぞれの国家資格への合格が必要です。

Q.2｜みなし公務員の給料はどれくらい？

みなし公務員の給料は、一般的な公務員の給料と同水準であることが多いと言えます。

たとえば、日本郵便や日本銀行などの初任給は20～23万程度です。公務員のように、給料が安定している傾向があると言えるでしょう。

ただし、みなし公務員の給料や待遇は、あくまでも勤務先の企業・組織次第です。

「みなし公務員なら必ず給料が安定している」とまでは言えないため、就職希望先の給料について気になる場合は、事前の確認をおすすめします。

Q.3｜みなし公務員の福利厚生は？

みなし公務員の福利厚生は、基本的に公務員と似ています。産休や育休などの休暇が比較的取りやすく、働きやすい環境であることが多いと言えるでしょう。

また、ボーナスや退職金の支給についても、一般的にはしっかりと用意されています。

あくまでも勤務先の規定次第ではありますが、公共性が高い仕事位であるため景気やトレンドなどの影響を受けにくいためです。

安定した長く働ける環境を探しているのであれば、みなし公務員はおすすめできます。

Q.4｜みなし公務員のメリット・デメリットは？

みなし公務員のメリット・デメリットは、以下の通り整理できます。

メリット	デメリット
・公共性・公益性がある仕事に携われる ・世間体、社会的信用の面で良い ・収入が安定している （景気の影響を受けにくい）	・様々な規定に縛られる ・副業やダブルワークが難しい ・スキルを伸ばしにくい

公益性の高い仕事ができ、社会的信用や収入の安定性において優れている点は大きな魅力でしょう。

一方で一般的な会社員よりも規制が多く、副業やダブルワークをしにくい点などには留意が必要です。

Q.5｜みなし公務員は職業欄になんて書けばいいの？

みなし公務員はあくまでも民間の職員であるため、職業欄に「公務員」と書いてはいけません。

「自分は公務員のようなものだ」と思っても、公務員を名乗ると職歴詐称とみなされ、場合によっては違法になってしまう恐れもあります。

職業欄には、職種に合わせて「〇〇職」と書くか、迷うようであれば「準公務員」と書いておけば良いでしょう。

公務員とみなし公務員は似ていますが、正確には異なる職業であることは認識しておくべきです。

公務員とみなし公務員の違いを理解しよう

みなし公務員とは、公共性の高い業務を扱うことから公務員と同じ規制を一部で受ける職員のことです。

みなし公務員には通常の会社員よりも厳しい規制がありますが、一方で収入の安定性や社会的信用の高さなど魅力的な点も多くあります。

社会的意義がある仕事をしたいと考えている方や、規定を守りながら働くことが重要だと感じる人にとっては、おすすめの職種の1つでしょう。

就職先選びの参考として、ぜひともこの記事をご活用くださいね。