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福祉業界の平均年収ランキング!優良・ホワイト企業や高収入な職場も紹介!

福祉・介護業界は年収が低いイメージがあり、就職・転職活動において給与面での不安を抱えている人も多いでしょう。

しかし福祉・介護業界は現在、待遇改善が進んでおり、平均年収もほかの業種と比較して遜色のないレベルです。

今回の記事では、福祉・介護業界の年収事情を徹底的に分析し、企業・職種・施設別の年収ランキングをまとめました。

自分の適性にあった福祉・介護の仕事に携わりながら、安定した収入とやりがいの両立を目指しましょう。

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福祉・介護業界の平均年収は400万円~450万円

福祉・介護業界の平均年収は職種や施設によって大きな差があり、ボーナスを含まない数値は400万円強となっています。福祉・介護業界の職種ごとの平均年収を、以下の表にまとめました。

職種年収
介護福祉士397万円
精神保健福祉士404万円
生活相談員・支援相談員410万円
社会福祉士423万円
介護支援専門員452万円

福祉業界では1か月~4か月分のボーナスが一般的であるため、平均年収の実数は430万円~530万円ほどとなるでしょう。施設別の平均年収は以下の表のように約450万円~640万円で、より実際の年収に近い数値になっています。

勤務先年収
市区町村社会福祉協議会447万円
区役所福祉事務所454万円
保護施設468万円
都道府県社会福祉協議会475万円
都道府県庁496万円
身体障害者更生相談所504万円
児童相談所532万円
保護観察所・地方更生保護委員会638万円

なお、「2024年は月額6,000円の賃上げ」「2025年は2%のベースアップ予定」など、待遇改善が進むと予測されます。

参考:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」

大手の福祉系企業の平均年収ランキングトップ5社

大手の福祉系企業の平均年収ランキングトップ5社は、以下のとおりです。

  1. SOMPOホールディングス(1,455万円)
  2. ベネッセホールディングス(934万円)
  3. 学研ホールディングス(895万円)
  4. シップヘルスケアホールディングス(774万円)
  5. ソラスト(579万円)

福祉業界にも存在する高年収の企業に対して、今後のキャリアパスのためにも積極的に就職・転職活動を行いましょう。

参考:金融庁「EDINET

1.SOMPOホールディングス(1,455万円)

会社名SOMPOホールディングス株式会社
売上(2024年度3月期)4兆9,336億円
本社所在地東京都新宿区西新宿1-26-1
設立年次2010年
参考:金融庁「EDINET

SOMPOホールディングスは保険・金融グループのなかで介護・福祉事業を展開する大手企業で、平均年収1,455万円でした。

給与水準は本社社員約500名の平均値となっており、実際の介護・福祉部門に属する従業員の給与水準とはやや異なります。SOMPOホールディングスで展開している福祉事業の一例は、以下のとおりです。

事業内容
介護事業「SOMPOケア」で介護付きホームやサービス付き高齢者向け住宅、在宅介護サービスを提供
教育事業「SOMPOケア ユニバーシティ」で職員の知識・技術・心の育成
研究開発事業Future Care Lab in Japanによる介護テクノロジーの実証・開発支援

2023年度は介護事業部門も含めた連結経常収益は4.93兆円に達し、経常利益は過去最高となる4,880億円でした。

2.ベネッセホールディングス(934万円)

会社名株式会社ベネッセホールディングス
売上(2024年度3月期)4,108億円
本社所在地岡山市北区南方3-7-17
設立年次1955年
参考:金融庁「EDINET

ベネッセホールディングスは教育・介護事業を中心に展開する大手企業で、平均年収934万円で2位にランクインしました。

「ベネッセスタイルケア」では、全国330施設以上の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を運営しています。高年収の背景には教育・介護事業の成功があり、2023年度は両分野で売上高1,326億円を記録。

また、2022年度の連結業績では燃料高騰による光熱費の増加があったものの、一定の安定した業績を維持しています。

ベネッセホールディングスは教育と介護の両輪で事業を展開し、安定した収益基盤によって高水準の給与体系を実現しています。

3.学研ホールディングス(895万円)

会社名株式会社学研ホールディングス
売上(2024年度3月期)1,641億円
本社所在地東京都品川区西五反田2-11-8
設立年次1946年
参考:金融庁「EDINET

学研ホールディングスは教育と医療福祉の両分野で事業を展開する大手企業で、平均年収895万円と3位にランクインしました。

従業員数は連結で2万8,162名となっており、平均勤続年数が16.3年と長期的なキャリア形成が可能な企業。2023年度の業績では売上高が1,641億円に達し、前年度比で13%増加するなど、安定した成長を続けています。

医療福祉分野では、サービスつき高齢者向け住宅事業や認知症グループホーム事業を手がけており、高い評価を受けています。

とくに、全国208拠点のサービスつき高齢者向け住宅を運営している「学研ココファン」ブランドが特徴です。

4.シップヘルスケアホールディングス(774万円)

会社名シップヘルスケアホールディングス株式会社
売上(2024年度3月期)6,309億円
本社所在地大阪府吹田市春日3-20-8
設立年次1992年
参考:金融庁「EDINET

シップヘルスケアホールディングスはさまざまな分野の事業を手がける企業で、平均年収774万円と4位にランクインしました。

2024年3月期の業績は売上高6,309億円、営業利益245億円と増収増益を達成し、着実な成長を遂げています。

売上高はメディカルサプライ事業が68%、トータルパックプロデュース事業が21%、ライフケア事業が6%となっています。

従業員の平均年齢は43.5歳、平均勤続年数は7.3年で、比較的若い世代の活躍できる環境が整っているのが特徴。また、2021年ごろから働き方改革が進められ、残業時間の削減やワークライフバランスの改善も魅力です。

5.ソラスト(579万円)

会社名株式会社ソラスト
売上(2024年度3月期)1,351億円
本社所在地東京都港区港南2-15-3
設立年次1965年
参考:金融庁「EDINET

ソラストは医療関連受託事業と介護事業を主軸とする企業で、平均年収579万円と第5位にランクインしました。

ソラストの従業員数は連結で3万3,884名、単体で2万7,802名と非常に多く、大規模な事業展開を行っています。

2024年度の業績は売上高が1,351億円、営業利益が55億円と増収増益を記録し、着実に成長を遂げている企業です。さらに、「年間休日126日」「平均残業時間5時間」などワークライフバランスに配慮した職場環境を実現。

また、積極的なDX化によりタブレット端末でのデータ入力・自動連携などを実現し、業務効率化と生産性向上を図っています。

高収入が期待できる福祉業界の職種別の平均年収ランキング

高い収入が期待できる福祉業界の職種別の平均年収ランキングを、以下の表にまとめました。

順位職種年収
1介護支援専門員452万円
2社会福祉士423万円
3生活相談員・支援相談員410万円
4精神保健福祉士404万円
5介護福祉士397万円

上記の表は厚生労働省の調査結果の平均月収に12か月をかけたものであり、実際はボーナスで少し高くなると考えられます。それぞれの職種の内容は、以下の表のとおりです。

職種役割主な業務内容勤務先
介護支援専門員要介護者・要支援者の相談対応・ケアプラン作成介護サービスの利用調整・関係者間の連絡居宅介護支援事業所・介護保険施設
社会福祉士高齢者・障がい者・生活困窮者などの相談対応制度・サービスの紹介や関係機関との連携による総合支援行政機関・医療機関・教育機関
生活相談員・支援相談員介護施設利用者と関係者の間の相談・調整利用説明・契約手続き・相談対応・現場連携介護施設
精神保健福祉士精神障がい者とその家族の支援や社会復帰サポートカウンセリング・社会復帰プログラム作成・関係機関連携精神科病院・保健所・福祉施設
介護福祉士要介護者への身体的援助・生活サポート食事・入浴・排泄の介助・自立支援のための生活援助介護施設・在宅介護サービス

「平均的な年収」「自分の適性」「将来のキャリアパス」を考慮して、どの職種を選ぶのか慎重に検討しましょう。

参考:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」

給料が高い福祉業界の勤務先・施設別の平均年収ランキング

給料が高い福祉業界の勤務先・施設別の平均年収ランキングを、以下の表にまとめました。

順位勤務先年収
1保護観察所・地方更生保護委員会638万円
2児童相談所532万円
3身体障害者更生相談所504万円
4都道府県庁496万円
5都道府県社会福祉協議会475万円
6保護施設468万円
7区役所福祉事務所454万円
8市区町村社会福祉協議会447万円

上記の表の数値はボーナスも含んでいるため、実際の介護・福祉業界の年収により近いと考えられます。なお、それぞれの福祉施設の役割や業務は、以下の表のとおりです。

機関名主な業務内容
保護観察所・地方更生保護委員会仮釈放者・保護観察対象者の更生支援や仮釈放の許可や取り消しの決定
児童相談所18歳未満の子どもの相談対応・児童虐待通報受付・一時保護・里親委託
身体障害者更生相談所身体障がい者の医学的・心理学的判定・更生援助・補装具の処方や適合判定
都道府県庁福祉政策の企画立案・実施・福祉施設の認可・指導監督
都道府県社会福祉協議会ボランティア育成・福祉サービスの質向上・生活福祉資金貸付
保護施設生活困窮者への生活支援・自立支援・救護施設・更生施設・医療保護施設の運営
区役所福祉事務所生活保護実施・高齢者・障がい者・児童福祉の相談支援
市区町村社会福祉協議会在宅福祉サービス提供・地域福祉活動支援・ボランティアセンター運営

参考:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」

福祉・介護業界の優良ホワイト企業ランキングトップ5

福祉・介護業界の優良ホワイト企業ランキングトップ5を、以下の表にまとめました。

順位企業名平均年収残業時間平均勤続年数特徴
1ソラスト579万円月5時間程度10.8年ホワイト企業認定でプラチナランク
2SOMPOホールディングス1,455万円月5時間~30時間程度13.9年健康経営優良法人2024認定(ホワイト500)
3パラマウントベッドホールディングス758万円月20時間以内26.8年健康経営優良法人2024認定
4セントケア498万円月10時間以内10.6年TOKYO働きやすい福祉の職場認証
5ベネッセホールディングス934万円月40時間程度15年ホワイト企業認定あり

独自の計算式(平均年収×平均勤続年数÷残業時間)で評価したところ、平均年収579万円と中程度のソラストが1位でした。

高年収1,455万円を誇るSOMPOホールディングスでも、残業時間の多さで2位に留まっているのが注目のポイント。一方、平均年収934万円と比較的高給なベネッセホールディングスは、月40時間程度という残業時間が影響して最下位でした。

参考:金融庁「EDINET」/マイナビ2025/株式会社ベネッセホールディングス/ホワイト企業ナビ/セントケア東京

福祉業界で給料をあげるためのキャリアパス

福祉業界で給料をあげるためのキャリアパスは、以下のとおりです。

  1. 資格取得による基本路線
  2. 現場リーダー路線
  3. ケアマネージャー路線
  4. 相談援助職路線

自分の適性や就職したい企業を考慮し、どのようなキャリアを歩んでいくのかを計画しておきましょう。

①資格取得による基本路線

福祉業界での給与アップの基本路線は、段階的な資格取得を通じたキャリア形成にあります。

基本路線のキャリアパスを、以下の表にまとめました。

ステップ資格・ポジション内容
1介護職員初任者研修基礎知識を習得する入門資格
2介護福祉士実務者研修初任者研修より実践的な知識と技術を学習する。介護福祉士への通過点
3介護福祉士(国家資格)実務経験3年以上と実務者研修修了が受験要件。給与面での優遇や資格手当の対象
4社会福祉士相談援助業務が可能で、より専門的な職務に就ける
5ケアマネージャー・施設長管理職ポジションで年収の大幅な向上が見込める

多くの施設では資格取得による昇給システムを導入しており、専門的な資格・スキル・知識が増えれば年収の向上が期待できます。

②現場リーダー路線

介護福祉士の資格取得からスタートする福祉業界での現場リーダー路線は、チームを率いる立場として重要な役割を担う道筋です。

介護福祉士は現場でのリーダーとして、身体介護や生活支援だけでなく介護スタッフを束ねるチームのマネジメントも担当します。

リーダー職に就くためには、実務経験3年以上と介護福祉士の資格が基本要件となります。

具体的な道筋としては、フロアリーダーやユニットリーダーからはじまり、主任や施設長へと段階的に昇進していく形が一般的です。

③ケアマネージャー路線

ケアマネージャー路線は、介護業界でもっとも専門性の高いキャリアパスのひとつとして注目されています。

介護の現場経験を活かしながら、利用者一人ひとりに最適なケアプランを作成する専門職として活躍できるのが魅力です。

介護福祉士の資格を取得後、実務経験5年以上を積んでケアマネージャー試験の受験資格を得る必要があります。ケアマネージャー路線のキャリアパスについて、以下の表にまとめました。

ステップポジション・資格内容
1居宅介護支援事業所・施設経験を積み基本的なケアプラン作成とモニタリングのスキルを磨く。多職種との連携調整能力を向上
2主任ケアマネージャー新人ケアマネージャーの指導育成など地域包括支援センターでの活躍の場が拡大
3管理職居宅介護支援事業所の管理者として地域包括支援センターを管理

年収面では一般的なケアマネージャーで420万円程度、主任ケアマネージャーや管理職になると480万円以上が見込めます。

④相談援助職路線

利用者やその家族の相談に乗り、適切な支援やサービスにつなげる役割である相談援助職路線も有力な選択肢のひとつです。

医療機関・介護施設・福祉施設など活躍の場は多岐にわたり、施設の種類によって役割や呼称が異なります。

相談援助職路線のキャリアパスについて、以下の表にまとめました。

ステップポジション内容
1生活相談員・支援相談員介護施設での経験を積み利用者の入退所手続きや家族との連絡調整を担当
2医療ソーシャルワーカー(MSW)病院での患者や家族の相談対応・退院後の生活支援・医療費の相談など専門的な支援を提供
3地域包括支援センター職員高齢者の総合相談や権利擁護。地域全体の福祉向上に貢献
4センター長地域包括支援センターの管理

自分の適性と応募している企業を見極め、どの路線でキャリアパスを形成するのかじっくりと検討しましょう。

今後の福祉業界の給与・市場動向

今後の福祉業界の給与・市場動向について、以下のポイントから解説します。

  1. 介護職員の待遇改善
  2. 障害福祉分野は15年間で3倍に拡大
  3. 人手不足・運営コストの増加による倒産が多発
  4. 高齢化の進展による市場拡大
  5. AIの導入による業務効率化

福祉業界の市場動向や将来性を把握し、今後どのように推移していくのかについて慎重に見極めましょう。

①介護職員の待遇改善

介護職員の待遇改善は、2024年度から具体的な数値目標を伴う形で本格的に進められています

2024年度の介護報酬改定では1.59%のプラス改定が実施され、うち0.98%が介護職員の処遇改善にあてられました。

また、給与面での具体的な目標として2024年度には2.5%、2025年度には2%のベースアップが設定されました。

ベースアップ目標は月額にすると平均6,000円程度の賃上げに相当し、年間で約10万円の収入増加が見込まれます。

②障害福祉分野は15年間で3倍に拡大

障害福祉分野の市場規模は過去15年間で約3倍に拡大し、現在は約3兆円規模の巨大市場へと成長しています。

市場規模が成長した背景には、障がい者総数が1,160万人を超え、人口の約9.2%に達している点があげられます。

障害福祉サービスの利用者数は2018年からの4年間で約24%増加しており、精神障害と障害児分野での伸び率が顕著です。

障害福祉事業の廃業率は0.27%と他業種と比較して極めて低く、安定した事業運営が可能な分野となっています。

③人手不足・運営コストの増加による倒産が多発

2024年1月~8月までの介護事業者の倒産件数は114件となり、前年同期比で44.3%増加と過去最多のペースです。

現在のペースが続くと年間170件を超える倒産件数となり、過去最多だった2022年の143件を大幅に更新する見込みです。

主な倒産の要因について、以下の表にまとめました。

倒産要因詳細
売上不振人材確保の困難さ、物価高騰による経費増加が経営を圧迫
コロナ禍の影響「息切れ」倒産が増加傾向
資金繰りゼロゼロ融資関連で返済時期を迎える事業者が多く、倒産の引き金に

小規模事業者への影響が大きく、倒産したのは約9割が資本金1,000万円未満、8割が従業員10人未満の事業者でした。

④高齢化の進展による市場拡大

高齢化の進展により2040年には介護職員の必要数が約280万人に達し、2019年度比で約69万人増加する見込みです。

公的保険外のヘルスケア・介護市場は、2020年の24兆円から2050年には77兆円へと大幅な拡大が予測されています。

高齢者の保有資産が比較的大きく、予防・健康づくり・生活支援サービスなどへのニーズの顕在化が市場拡大の理由です。

一方、高齢化の進展は労働力人口の減少も引き起こしており、社会保障制度の持続可能性への課題も浮上しています。

⑤AIの導入による業務効率化

AIの導入により介護・福祉業界の業務効率化は大きく進展し、人手不足の解消と介護の質向上を同時に実現しています。

具体例として、介護・福祉業界では以下のようにAIを活用しています。

介護業務の効率化施策効果・成果
介護記録の自動化システム記録作業時間が約40%削減され、利用者とのコミュニケーション時間が増加
見守りセンサーとAIの組み合わせ夜勤スタッフの見守り業務が5分の1に減少し、必要なタイミングでの効率的な対応が可能
AIを活用した転倒リスク分析システム事故発生率が約50%減少し、入居者の安全性が大幅に向上
音声入力とAI解析を組み合わせた次世代型介護記録システム記録業務の時間を最大80%削減し、ケアの質向上を実現
移乗支援機器作業時間が1作業あたり50秒から1分程度に短縮され、体位交換作業も1分30秒から40秒に短縮
AIによるスケジューリングシステムスタッフの労働時間が最適化され、過労防止と業務効率の向上を実現

AIの導入は介護現場の業務効率化に大きく貢献し、サービスの質向上と人材不足の解消に向けた重要な解決策となっています。

ランキングを参考に高年収とやりがいを得られる職場を探そう!

福祉・介護業界の平均年収は職種や施設によって大きな差があり、ボーナスを含まない基本給で400万円強となっています。

ボーナスを含めた実際の年収は430万円~530万円程度で、施設別では450万円~640万円と幅があるのが特徴です。

大手の福祉系企業ではSOMPOが1,455万円ともっとも高く、次いでベネッセ934万円、学研895万円と続きます。2024年は月額6,000円の賃上げが実施され、2025年は2%のベースアップ予定と今後は待遇改善が進んでいくでしょう。

自分の適性と企業の社風や年収を考慮し、計画的にキャリアパスを描いて高年収とやりがいが得られる職場を探してくださいね。

若林

このメディアの監修者

若林

青山学院大卒。 勉強が苦手過ぎた経験をもとに、学生時代に受験生への応援ブログを1年間毎日更新し、月間8000pvを記録。 新卒にて、C-mindグループの株式会社LEADに営業として入社し、初年度、年間個人売上900万以上達成。 2023年3月にメディア事業責任者に就任し、メンバーを集めつつ、半年でメディア記事を1000本公開し、現在は2000本以上の記事の監修をし、就活に役立つ情報を発信中。

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