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ドラッグストア業界の今後の動向を解説｜業界の現状や課題も紹介

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就職活動の志望業界として、ドラッグストア業界を挙げる人も多いでしょう。

しかし「ドラッグストア業界ってどんな職種があるの？将来性はあるの？」と悩みますよね。

そこで本記事では、ドラッグストア業界の現状や今後について解説します。業界の課題も紹介しているので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね！

ドラッグストア業界は変化に富んだ業界

ドラッグストア業界は、変化に富んだ業界だと言えます。まずは、ドラッグストアの定義とあわせて詳しく紹介します。

1. ドラッグストアの定義
2. ドラッグストア業界の変化

①ドラッグストアの定義

まず、ドラッグストアの定義を紹介します。

総務省日本標準産業分類によると、ドラッグストアは「主として医薬品，化粧品を中心とした健康及び美容に関する各種の商品を中心として，家庭用品，加工食品などの最寄り品をセルフサービス方式によって小売する事業所」と定義されています。

もっと簡単にいうと、ドラッグストアとは、医薬品・化粧品・日用雑貨（日用家庭品、文房具、フィルム）・食品（生鮮食品を除く）を取り扱う小売店舗です。

②ドラッグストア業界の変化

日用品や食品、薬が同時に購入できるドラッグストアは2009年の薬事法（現：薬機法）改正により一般医薬品の販売が拡大したことで業界全体の市場規模が倍加しました。

2013年の改正では医薬品の販売ルールがさらに緩和され、第一類・第二類医薬品のインターネットでの販売が認められたのです。

そのため、医薬品の販売だけでは利益が取れなくなってきました。そこで、食品や日用品など多様な商品を取り入れ、顧客の多様なニーズに対応する多角化戦略を展開しているのです。

ドラッグストア業界の3つの特徴

次に、ドラッグストア業界の特徴を紹介します。

1. 業績が立地や商圏に依存する
2. 政策の影響を受けやすい
3. 食料品や日用品を安く売っている

①業績が立地や商圏に依存する

ドラッグストア業界は、業績が立地や商圏に依存する特徴があります。そのため、出店戦略が不可欠であり、地域ごとに異なる需要や競合状況を考慮した計画が必要です。

時にはドミナント戦略が取られ、特定地域での認知度向上や配送効率の向上が図られます。この戦略は競合他社の参入を制約し、エリアマーケティングを最適化できるメリットがあります。

これにより、地域特有の消費者ニーズに応えることが可能になり、業績向上につながるのです。

②政策の影響を受けやすい

ドラッグストア業界は、政策の影響を受けやすい傾向にあります。主な理由は、医薬品の取り扱いが薬機法により規制され、そのうえ政府の規制改正が頻繁に行われるからです。

たとえば医薬品の販売や広告に関する規制が変更されることがあります。これにより、業界は法的な変更に迅速に適応しなければなりません。

したがって、ドラッグストアは改正による影響を大きく受け、事業戦略や商品ラインの調整が必要とされるのです。

③食料品や日用品を安く売っている

ドラッグストア業界は、食料品や日用品を安く提供しています。理由は、利益の出やすい化粧品や医薬品で儲けを上げ、その利益を活かして食用品や日用品を低価格で提供しているからです。

また、ほとんどの店舗がフランチャイズではなく直営であるため、売り上げの一部を本部に支払う必要がなく、得られた利益が直接店舗に還元されることから、経費を抑えて価格を引き下げることが可能です。

これにより、消費者は手軽に食料品や日用品を入手でき、ドラッグストア業界全体がコンビニやスーパーと比較して競争力を維持しています。

ドラッグストア業界の現状

次に、ドラッグストア業界の現状を紹介します。

1. 大手企業による寡占化
2. コロナ禍による影響
3. セルフメディケーションとドラッグストアの関係

①大手企業による寡占化

ドラッグストア業界では、主要な10社が市場シェアの70%を占め、大手企業による寡占化が進んでいます。

この傾向は、大手薬局が安価なプライベートブランドの医薬品を開発し、これにより市場シェアを固めていることが要因です。

この寡占化が進むことで、市場において競争が制限され、消費者が選択できる範囲が狭まり、価格競争が低下するという問題も浮き彫りになっています。

②コロナ禍による影響

コロナ禍において、ドラッグストア業界は大きく2つの影響を受けました。まず、訪日外国人の急激な減少により、薬や化粧品、日用品の大量購買が減少してしまったことです。

一方で、抗原検査キット、風邪薬、マスクなどの需要が高まり、これらの商品が売り上げをけん引しました。

業界は需要のシフトに対応し、コロナ対策商品の売り上げが堅調に推移する一方で、インバウンド需要の低下が課題となりました。

③セルフメディケーションとドラッグストアの関係

セルフメディケーションは、軽度の不調を自己で対処するという考え方であり、ドラッグストアでは一般医薬品が手に入り、これを利用して病気の治療・予防が可能です。

近年、少子高齢化に伴う医療費の増大が国を問わず課題となり、その対策としてセルフメディケーションが推進されています。

この中で、ドラッグストアは重要な役割を果たし、消費者に必要な医薬品や健康商品を提供することで、セルフメディケーションの促進に貢献しています。

ドラッグストア業界の今後の課題

次に、ドラッグストア業界の今後の課題を紹介します。

1. マーケットの拡大
2. 薬剤師の不足

①マーケットの拡大

ドラッグストア業界の課題としては、マーケットの拡大が挙げられます。ドラッグストア業界は、物価の上昇やエネルギー価格の高騰の影響を受け、政府の経済政策や減税の追いつかない状況にあります。

さらに、業界全体の賃金上昇が労働者側の需要に追いついておらず、人手不足に陥っています。

これらの要因がマーケットの拡大に影響を与えており、業界は今後、経済的な課題に対処しつつ、戦略的な成長を追求する必要があります。

②薬剤師の不足

薬剤師の不足も、ドラッグストア業界の課題です。

医薬品の販売には、薬剤師の常駐が必要です。しかし、その一方でレジ打ちなどの業務も求められ、薬剤師の職務が多岐にわたるイメージがあり、就職先として敬遠されやすい状況があります。

このため、薬剤師の確保が課題となり、新規出店においても薬剤師不足が影響し、業界全体の拡大にブレーキがかかっています。将来的な解決策の模索と、薬剤師としての働きやすい環境整備が必要です。

ドラッグストア業界の今後の動向

最後に、ドラッグストア業界の今後の動向を紹介します。

1. M&Aにより業界は大手に集約していく
2. インバウンド消費の増加
3. EC販売の拡大

①M&Aにより業界は大手に集約していく

ドラッグストア業界は、今後M&Aにより大手に集約していくと考えられています。中小規模のドラッグストアは都心での新規出店が難しく、地方への進出に留まっています。

これに対する打開策として、大手企業への傘下入りが進んでいます。大手も未進出の地域に進出したいという共通の利害関係から、M&Aが加速しているのです。

アメリカでは既にドラッグストア業界が2社に集約されており、同様の傾向が日本でも予測されます。以上のことから、業界はM&Aによる大手への集約が進む可能性が高まります。

②インバウンド消費の増加

ドラッグストア業界においては、コロナの収束と円安の影響により、訪日観光客の数がコロナ禍以前を上回り、インバウンド消費が増加しています。

これにより、多くのドラッグストアが訪日客向けの商品展開やサービス向上に注力しています。

商品の多言語表示や税抜き価格表示など、訪日客の利便性向上に焦点を当てた施策が求められ、業界全体が国際的な視点でのビジネス展開を模索しています。

③EC販売の拡大

ドラッグストアの今後の動向を知る上で、EC販売の拡大は外せません。商品ラインナップの拡充により、スーパーやコンビニとの垣根がなくなり、競争が激化しています。

これに伴い、デジタル化への適応が不可欠です。アメリカのAmazonでは処方薬の販売がスタートし、これが世界的なトレンドとなる可能性があります。

同時に、社会の高齢化やセルフメディケーションの広がりにより、自宅で薬を受け取れるニーズが拡大しています。

ドラッグストア業界は今後も変化が予想される面白い業界

本記事では、ドラッグストア業界について解説しました。

ドラッグストア業界はさまざまな変化をしながらその規模を拡大させており、今後も大きな変化が予想される面白い業界と言えるでしょう。

ただし、寡占化の進行や薬剤師不足などの課題も抱えています。ドラッグストア業界を目指す際は、メリットとデメリットの両面を把握し、企業研究を進めましょう。