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官僚になるには？採用までの流れや必要資格・出身大学を解説

国家試験採用試験官僚

官僚とは、中央省庁に勤める公務員を指す言葉です。しかし、どのような流れで採用してもらえるのかがわからず、具体的なイメージが抱けない人もいるでしょう。

本記事では、官僚になる流れや必要になる資格、出身大学に条件はあるかどうかなどについて解説します。

よくある質問への回答も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

官僚になるには？基本的な流れを解説

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官僚になる流れを把握し、どのようなルートでなれるのかイメージしましょう。官僚になるための流れは、以下の通りです。

1. 「国家公務員採用総合職試験」に合格する
2. 官庁訪問

①「国家公務員採用総合職試験」に合格する

まず、国家公務員採用総合職試験に合格する必要があります。

試験は院卒者と大卒者の区分に分かれていて、大卒者の場合は以下から受験区分を選択して受験する形式になっているのが特徴です。

• 法律
• 政治・国際
• 経済
• 人間科学
• 理数工学系

院卒者の場合、文系の受験区分は行政と表記されていますが、実際は政治国際・法律・経済の3分野から自分が得意なものを1つ選択して受験できます。

大学で専攻した内容や、学んだ経験をもとに区分を選びましょう。

②官庁訪問

試験に合格したら、就職を希望する府省庁に訪問し、選考を受ける官庁訪問を行います。ただ試験に合格しただけでは採用は決まらないため、注意が必要です。

選考から内々定が出るまでにかかる時間は2週間ほどとスピーディなので、事前にしっかりと対策を進めておかなければいけません。

訪問する施設によって選考方法は異なるため、希望する就職先に合わせた対策をすることも重要になります。

また、官庁訪問にはルールがあり、毎年2月に国家公務員試験のサイトの採用情報欄で告知されるので要チェックです。

官僚になるために必要な資格・難易度

官僚になるために特別な資格は必要ありませんが、4年生の大学や大学院を卒業しないと、試験を受けられません。

また院卒者の場合は試験に合格しても、修士課程などを修了できなければ採用が見送られるリスクがあるため、注意が必要です。

総合職試験の難易度は大卒、院卒どちらも同等となっています。

一次試験の問題は選択肢から正しいものを選ぶ形式で出題され、二次試験は記述問題が出題されるのが特徴です。

1年以上コツコツと勉強をして対策することが推奨されています。

官僚になるのに出身大学は関係ある？

官僚になるために学歴は関係あるかどうかをチェックし、学歴フィルターの有無を把握しましょう。官僚と学歴の関係についての情報は、以下の2つです。

1. 試験に受かれば関係ない
2. 試験自体が難しいため難関大学の出身者が多い

①試験に受かれば関係ない

試験で見られるのは合格できる実力があるかどうかなので、学歴はあまり関係しません。しかし、官庁訪問において選考材料の1つとして学歴が見られることはあります。

採用された学生が通っていた大学は日東駒専レベル以上が多いため、同程度の学歴があれば選考を通過できる可能性がある、と判断可能です。

ただし、学歴だけで採用が決まるわけではないため、選考対策は該当する府省庁に合わせて行う必要があります。

②試験自体が難しいため難関大学の出身者が多い

試験自体の難易度が高いため、難関大学出身で試験に合格し、選考に臨む人が多い傾向にあります。

基礎能力試験では180分間で40問、一次試験では210分で40問、二次試験では3科目の筆記試験に240分で回答しなければいけません。

一次試験では6割以上の得点が望ましく、二次試験で高得点を取るには知識量だけでなく、高評価につながる答案を作成できるよう練習を積む必要があります。

官僚の出身大学ランキング

官僚の出身大学をランキングで確認し、どの大学から採用されているケースが多いのかチェックしましょう。人数別に並び替えたランキングは、以下の通りです。

東京大学や京都大学など難関国立大学出身者が多い傾向にあります。そのほかにも、地方の国立大学や上位私立大学からも採用されているのがわかりますね。

官僚に関するよくある質問3選

よくある質問を確認すれば、疑問を解消する手がかりを掴みやすくなります。官僚に関するよくある質問は、以下の3つです。

1. 官僚と政治家の違いは？
2. 官僚になるのに学部は関係ある？
3. 官僚は女性でもなれる？

①官僚と政治家の違いは？

官僚と政治家の違いは、裏方として実務を行うか、表に立って国会などで政策について話し合うかどうかです。

政治家は国民の意見をもとに政策を考えますが、官僚は政策を実行できる状態にするために施策を担当します。

政治家は内閣解散時などに役職が変わりやすいですが、官僚は所属先や業務内容が変わりにくく、安定した状態で仕事をこなしていくのも異なる点です。

②官僚になるのに学部は関係ある？

官僚になる際に学部は基本的には関係しません。しかし、法律系の採用区分が若干多いため、その分有利に働く傾向があります。

そのため、法学部などで学んだ経験がある方は法務区分を選ぶことを意識するのがおすすめです。

法務区分から採用している府省庁には、国土交通省・農林水産省・厚生労働省・財務省・法務省などが挙げられます。（参考：総合職試験府省等別採用予定数（2020年度採用））

③官僚は女性でもなれる？

官僚は女性でもなれる職業です。男性と比べると割合は少ないですが、近年は増加傾向にあります。

2023年度には女性の割合は33.7%と過去最高を記録しているのもポイントです。（参考：人事院公式サイト）。

2014年度までは20%台に留まっていましたが、安倍政権が2015年度から女性活躍推進の取り組みに注力したことで、割合が上昇したといった背景があります。

そのため、今後も30%以上の水準は維持されていく、と推測されています。

官僚になるには人並み以上の努力が必要！

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官僚になるには人並み以上の努力が必要になります。

試験のレベルが高く、試験をクリアしても希望する府省庁を訪問して内定をもらわなければいけないため、かなりの努力が必要です。

官僚になるための方法を把握して、試験対策や選考対策をしっかりと行いましょう。