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インフラ業界とは何をする業界？ランキング上位の企業も紹介

インフラ業界

インフラ業界は経営が安定した企業が多く、仕事も社会に貢献しているというやりがいが感じられる人気の就職先です。

この記事ではインフラ業界に興味を持った人に向けて、仕事の種類や内容、向いている人といない人などを分かりやすく解説します。業界でのランキング上位の企業も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

インフラ業界とは生活の基盤を支える業界

インフラはインフラストラクチャー（土台・基礎構造）の略で、生活や生産の基盤となる水道・電気・ガス・交通機関・通信施設などを指します。

インフラ業界は、上記のような基幹設備を構築したり運営したりする業界で、公共性が高いさまざまな職種を含んでいます。

インフラ業界の4つの種類

インフラ業界は大きく以下の4つに分けられます。

1. エネルギーインフラ
2. 交通インフラ
3. 生活インフラ
4. 空間インフラ

それぞれのインフラにどのような仕事が含まれるのかを見ていきましょう。

①エネルギーインフラは電気・ガス・石油

電気、ガス、石油などのエネルギーは、私たちの日常生活や産業活動に必要不可欠なライフラインです。

したがってエネルギーインフラ業界は、きわめて公共性の高い仕事が多く、多くの場合安定性がある大企業が担っています。

近年は「持続可能性」や「クリーンエネルギー」が社会的テーマになっており、エネルギーインフラ業界の重要な課題です。

また、エネルギー価格は国際情勢に左右される面が大きく、物価への影響も広範囲に及ぶので、エネルギーインフラ業界では価格変動に対する対応が重要なテーマとなっています。

②交通インフラは鉄道・航空

交通インフラは、道路・鉄道・空港・港湾など、物流と人流を支えるインフラです。

鉄道やバス、高速道路、航空などの公共交通機関を運営する企業はもちろん、その設備を設置・メンテナンスする企業も交通インフラ企業に含まれます。

交通インフラ企業は都心部で高いニーズがあり、正確で安定した運営が必要です。とくに日本は、駅の乗降客数の世界ランキングの上位8駅を独占するほどの鉄道大国であり、その運営に支障をきたすと国民生活に大きな影響を及ぼします。

③生活インフラは水道や通信

生活インフラとは、ゴミ処理や上下水道、電話やインターネット通信、テレビ・ラジオ放送などを指します。

上下水道は日常的なライフラインですが、電話・インターネット・テレビ・ラジオなどは災害時などの非常事態には重要なライフラインとなります。

※生活インフラに電気、ガス、交通を含める分類の仕方もありますが、本記事ではそれらをエネルギーインフラと交通インフラとして分類しました。

④空間インフラは公共施設などの管理

空間インフラとは、川の堤防や水門、橋、都市の排水設備などです。図書館や市民ホールなどの公共施設も空間インフラの1つ。

これらの設備や施設の管理・運営を行うのが空間インフラ業界の仕事になります。幅広い職種が含まれますが、快適で安全な暮らしを守る役割があり、災害時に人々を守る役目をになう仕事も少なくありません。

近年では、バリアフリーへの対応や、高度成長期に建造された施設の老朽化への対応が、空間インフラ業界の課題になっています。

インフラ業界の企業に就職する4つの魅力

インフラ業界の企業に就職する魅力には以下の4つがあります。

1. 業界が安定している
2. 福利厚生・待遇面が充実している
3. 社会への貢献度が高くてやりがいがある
4. 文系にも理系にもふさわしい部門がある

①業界が安定している

インフラ業界は人々の暮らしに欠かせないライフラインを担っているので、時代がどのように移り変わっても需要がなくなる心配がありません。

また、インフラ企業は鉄道、電気、ガス、通信など、大規模な施設・資産を所有する大企業が多いので、不況にあっても倒産のおそれがほとんどなく、安定して働き続けることができるのが魅力です。

②福利厚生・待遇面が充実している

インフラ企業は、企業規模の大きさと安定した経営を背景に、従業員の待遇や福利厚生が充実しているのが魅力です。

公共性が高い仕事だけに経営者のコンプライアンス意識も高く、働き方改革関連法などへの対応、遵守が進んでいます。

一部のベンチャー企業や中小企業に見られるようなブラックな労働環境を強いられる恐れはほとんどありません。

③人の生活を支える仕事、社会への貢献度が高くてやりがいがある

どのような企業も、世のため人のためになるからこそ存続できるのですが、なかでもインフラ企業は人のライフラインを担う仕事なので、社会に貢献しているやりがいを実感しやすいのが魅力です。

インフラ企業の危機管理は、単に企業の存続を顧慮するだけではありません。人々の平穏な日常生活を維持し、災害時には人々の生命を守る手だてにもなるため、やりがいは大きいと言えます。

④文系・理系があまり関係しない

インフラ業界というと理系の就職先というイメージを持つ人も多いですが、経営管理、営業、経理、事務など、文系の学生が向いている部門も必ずあります。

文系、理系に関わらず活躍の場があるのがインフラ業界の魅力です。

インフラ業界の企業はやめとけと言われる4つの理由

インフラ業界への就職はやめておけと言われる理由には、次の4つがあります。

1. 転勤が多い可能性がある
2. 保守的な業界のため人によってはつまらない
3. 多くの人に影響を与えるため責任感が必要
4. 古風な企業が多い

①転勤が多い可能性がある

インフラ企業は全国に拠点を展開する大企業が多いので、本社採用の社員（幹部候補生）は数年に一度は転勤がある可能性が高いです。

現地（支店）採用の場合は転勤はほとんどありませんが、昇給や昇進が遅いことも。

しかし、転勤が多い代わりに、借り上げ社宅や単身赴任手当など、転勤者に対する福利厚生が整っている傾向にあります。

②保守的な業界なため人によってはつまらない

インフラ企業は大企業が多いうえに、安全と安定を重視されるインフラという仕事柄、社風に保守的な傾向があるのは否定できません。

したがって、斬新な改革を提案しても、すぐには受け入れてもらえない可能性が高いでしょう。しかし、改革に慎重なのはその影響力の大きさの表れでもあります。

改革によるデメリットを考慮しながら、じっくりと人々の生活向上に役立つシステム改善に取り組むのは、やりがいのある仕事です。

③多くの人に影響を与えるため責任感が必要

インフラ系の仕事は、少しのミスが人々の生活や産業活動に多大の影響・損害を与えてしまう可能性があります。実際、携帯電話会社が長時間の通信障害を起こしたケースでは、作業マニュアルの取り違えが原因だったと言われています。

したがって、インフラ企業で働く人には強い責任感が求められるとともに、その責任感に押しつぶされないメンタルの強さも求められます。

④古風な企業が多い

インフラ企業は、創業からの歴史が長い企業が多く、JRのように元は国営だった企業もあります。

したがって、制度にも古くからの伝統が生きている会社が多く、給与や昇進に年功序列の傾向があるのもその1つです。

しかし、昨今は年功序列の良さが見直される動きもあり、伝統を重んじる一見古風な企業文化がデメリットとは限りません。

インフラ業界に向いている3つのタイプ

インフラ業界に向いている3つのタイプを紹介します。

1. 責任感が強い人
2. 社会貢献したい人
3. 安定した仕事に就きたい人

①責任感が強い人

人々の生活の土台を支えるのがインフラ企業なので、その運営を担う人には、油断なく業務を遂行する強い責任感が求められます。

ちょっとした心のゆるみから重大な事態を招く仕事だということを十分に自覚して、誠実に業務に向き合う責任感のある人がインフラ企業に向いています。

さらに、災害などの緊急事態では、自分の安全よりも人々の安全を優先する判断を求められる可能性もあるので、責任感の強さは向き不向きを判断する重要なポイントです。

②社会貢献したい人

水や電気、通信や交通などを管理・運営するインフラ企業は「あってあたりまえ」のサービスを提供する仕事ですが、ひとたび供給が途絶えたり、機能がマヒすると社会生活に甚大な影響を及ぼします。

この「あたりまえ」を日頃から陰で支えるインフラ業界の仕事は、社会の役に立っていることを実感したい人、社会貢献をしたい人にはピッタリの仕事です。

③安定した仕事に就きたい人

人々の安定した暮らしを支えるインフラ企業は、会社自体も規模が大きく、経営も安定しているのが一般的です。また、インフラ企業は、いったん入社した社員にはしっかりと新人教育をして、長く働いてもらおうと考える傾向があります。

したがって、インフラ業界は安定した仕事でじっくりと力を発揮したい人には向いている就職先です。

【業界別】インフラ業界の現在の動向

インフラ業界は安定しているとはいえ、時代の流れや技術革新、世界情勢などから無縁ではありません。下記の業界について、現在の動向はどうなのかを見ていきましょう。

1. エネルギー業界
2. 鉄道・航空業界
3. 通信業界

①エネルギー業界

電気、ガス、石油の供給をになうエネルギー業界には、SDGs（持続可能な開発目標）へのチャレンジ、クリーンエネルギーの拡充が求められています。

ウクライナ戦争などの国際紛争の影響でエネルギー価格の高騰傾向が止みません。原油高を売価にそのまま反映すると国民生活への影響が大きいので、エネルギー企業はコスト削減などの経営努力を迫られています。

2016～2017年の電気・ガスの小売り自由化によって、電力会社やガス会社間の競争が激化しました。最近は、新規参入企業の倒産も少なくありません

このような動向は先行きを見通せないものも多く、エネルギー業界の各企業は、その対応に苦慮しています。自分の志望する企業が、これらの動向にどのような方策を立てているのかをよく研究することが必要です。

②鉄道・航空業界

2020年からの3年余におよぶコロナ禍で人流が制限されたことにより、鉄道・航空業界は旅客数が減って業績が大幅に低下しました。

2022年の後半からは人流が復活し、業績が大幅に回復しつつあります。鉄道・航空の主要5社の2023年3月期決算は、純損益がそろって3年ぶりに黒字に転換しました。

しかし、航空業界では国際線の旅客数が国内線に比べて回復が鈍いことや、鉄道業界では在宅ワークが増えて通勤客が減少したなど、各所にコロナ禍の影響が残っています。

長期的には、少子化によって利用客が減っていくことが予想されるので、鉄道業界は「駅ナカビジネス」や沿線の不動産開発など、経営の多角化に取り組んでいます。

③通信業界

あらゆる企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み、個人レベルでもインターネットやスマホの利用が欠かせなくなった現在、通信業界の市場規模は拡大の一途をたどっています。

ビジネスや生活でICT（情報通信技術）の利用が必要不可欠となり、セキュリティの確保が通信業界の重要な課題になりました。通信の安定性はもちろん、サイバー攻撃による情報漏洩などからいかに利用者を守るかが、通信企業に対する評価を左右することになります。

ドコモ、au、ソフトバンクのケータイキャリアは激しいシェア争いを展開中ですが、現在は各社とも5G（第5世代移動通信システム）の対応エリアの拡大に力を入れています。

また、ケータイ各社は、2021年に実施した料金値下げとユーザーの格安SIMへの切り替えによって売上が大幅に低下。今後は従来のような売上高や利益率の確保は難しいなかで、どのように客単価を維持、向上させていくかが課題です。

【業界別】インフラ業界ランキング上位の企業一覧

インフラ業界で売上高のランキング上位にある企業を、下記の業界別に見ていきましょう。

1. エネルギー業界
2. 水道業界
3. 鉄道・航空業界
4. 通信業界

①エネルギー業界

「電気・ガス」部門のランキング上位3社と売上高（2023年3月決算）は下記のとおりです。

1. 東京電力ホールディングス（7兆7,986億円）
2. JERA（4兆7,378億円）
3. 関西電力株式会社（3兆9,518億円）

「石油」部門のランキング上位3社と売上高は下記のとおりです。

1. ENEOSホールディングス（12兆8,000億）
2. 出光興産株式会社（9兆4,563億円）
3. コスモエネルギーホールディングス（2兆7,918億円）

石油各社は、2022年2月に起きたウクライナ戦争による原油価格の高騰で売上高が伸びていますね。

②水道業界

水道業界の上位企業は以下のようになっています。

1. 日立造船株式会社（4,926億円）
2. 粟田工業（2,084億円）
3. オルガノ（1,250億円）

日立造船は造船業から撤退し、水道事業やゴミ焼却炉などの環境事業に力を入れています。粟田工業は、工場排水を浄化する排水処理プラントなど、水処理に関する事業を行う会社です。オルガノも産業排水や上下水道の水処理に関する事業を展開しています。

③鉄道・航空業界

鉄道業界のランキング上位3社と売上高（2023年3月決算）は下記のとおりです。

1. JR東日本（1兆9,789 億円）
2. JR西日本（1兆311億円）
3. JR東海（9,351億円）

私鉄では、近鉄ホールディングス、東急（東京急行）、阪急阪神ホールディングスが売上高上位の3社です。

航空業界のランキング上位3社と売上高（2023年3月決算）は下記のとおりです。

1. ANA ホールディングス（1兆 203億円）
2. 日本航空（6,827億円）
3. スカイマーク （471億円）

コロナ禍で激減した航空業界各社の売上は、2022年から回復傾向にあります。

④通信業界

通信業界は、ケータイキャリア3社が売上上位を占めています。

1. NTT（13兆1,361億円）
2. ソフトバンクグループ（6兆5,704億円）
3. ソフトバンク （5兆9,119億円）
4. KDDI（5兆6,717億円）

インフラ業界の中でも通信業界の売上が大きいのは、ケータイの普及率が100％に達して、家計支出の中でもケータイ代が大きな比率を占めていることが背景にあります。

インフラ業界に関するよくある3つの質問

インフラ業界についてよくある下記の3つの質問に答えます。

1. インフラ業界について知っておくべき知識はなにか？
2. インフラのイメージはどんなものか？
3. インフラ業界にどのような職種があるのか？

①インフラ業界について知っておくべき知識はなにか？

一口にインフラ業界といっても、多くの業種があります。まず、インフラ業界にはどのような種類があり、それぞれにどのような企業があるのかを知っておきましょう。

その上で、あなたが魅力を感じた業種と企業について、その動向や課題を調査して、自分なりに企業の将来性や未来像を描いてみることが大切です。

②インフラのイメージはどんなものか？

インフラ業界の企業に対する一般的なイメージは、安定している・社会貢献度が高い・歴史ある企業が多い・福利厚生がしっかりしている、などです。

マイナスイメージとしては、作業が多い・古い企業体質がある・転勤がある・自由度が低い、などがあります。

仕事内容としてイメージされるものには、メンテナンス・現場での肉体労働・営業・点検、などがあります。

③インフラ業界にどのような職種があるのか？

インフラ業界での職種といえば、技術職、エンジニアなど理系の仕事を思い浮かべる人が多いのですが、どのインフラ企業にも経営企画、営業、経理、事務などの、いわゆる文系の仕事が必ずあります。

自分は文系だから雇ってもらえないかも、などと思わずに、まずは挑戦してみてくださいね。

生活の基礎を作るインフラ業界は社会に必要不可欠

インフラ業界は生活や産業の基盤を提供する、社会に必要不可欠な事業を行っています。インフラ企業の従業員は、安定した経営状態の中でやりがいを実感しながら働くことが可能です。

インフラ業界への就職を考えている人は、業界の中でもどの職種が自分に向くのか、どの企業により将来性があるのかをよく研究して、志望先を絞り込んでいきましょう。