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大手不動産会社の年収ランキング！売上高・人気・評判・口コミを徹底調査！

就職・転職先を探しているなら、数ある業界のなかでも不動産業界の特徴やランキングが気になる人は多いでしょう。

多くの不動産会社は成果主義を取り入れており、20代でも年収1,000万円が可能な夢のある業界だといえます。

今回の記事では、大手不動産会社の基礎知識や売上高・年収・残業時間・離職率など、就活生が知りたいランキングをまとめました。

就職・転職を成功させるためにも、業界の特徴やランキングを参考に自分にあった不動産会社を見つけましょう。

不動産会社とは

不動産会社とは不動産取引に関わる専門的なサービスを提供する事業者で、主に4つの分野に分かれています。

事業分野	詳細
不動産の売買	自社で不動産を購入しリフォーム後に売却する事業を展開
不動産の賃貸	自社所有の物件を賃貸する大家業としての役割を担当
不動産の仲介	売り手と買い手・貸し手と借り手をマッチングさせ、取引をスムーズに進める役割を遂行
不動産の管理	オーナーから委託を受けて賃貸物件の管理・入居者対応・家賃回収などを実施

不動産会社の業態は開発から販売まで手がける大手デベロッパーや、仲介に特化した地域密着型の企業まで多岐にわたります。

2024年度時点で13万以上の企業が存在し、不動産の年間取引金額は約4.6兆円と市場規模も大きいのが特徴です。

また、大手不動産会社の平均年収は822万円といわれており、会社員の530万円を300万円近く上回る高い水準です。

参考：国土交通省「報道発表資料：令和5年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」,国税庁「令和5年分　民間給与実態統計調査」

不動産会社の種類

不動産会社の種類は、以下の4つに分類されます。

1. 仲介会社
2. 管理会社
3. デベロッパー（開発会社）
4. 賃貸会社

それぞれどのような特徴があるのかを理解し、自分の適性がある分野に狙いを絞りましょう。

①仲介会社

不動産仲介会社は売主と買主、貸主と借主の間に立ち、取引をスムーズに進めるための専門企業です。

入居希望者のニーズにあった物件を探し、内見の手配や条件交渉を行い、最終的な契約手続きまでをサポートします。

仲介会社が担う業務を、以下の表にまとめました。

業務区分	主な業務内容
物件調査	売買・賃貸物件の立地・設備・価格相場・権利関係の調査・確認
物件情報の管理	取扱物件のデータベース化・写真撮影・間取り図作成・広告作成
集客活動	ポータルサイトへの物件掲載・チラシ配布・現地看板設置・SNS活用
内見対応	物件案内・現地での説明・鍵の受け渡し・物件状態の確認
契約関連	重要事項説明・契約書作成・契約締結支援・各種書類の手続き代行
条件交渉	価格交渉・賃料交渉・契約条件の調整・オーナーとの折衝
アフターフォロー	引き渡し立会・入居後の不具合対応・退去時の立会・解約手続き
コンサルティング	資金計画提案・ローン相談・投資収支シミュレーション作成
関係者との調整	金融機関・司法書士・建築士・不動産鑑定士との連携

仲介会社の売上は入居者とオーナーが支払う、家賃の1.1か月分以内が上限として定められた仲介手数料です。

②管理会社

管理会社は、不動産オーナーに代わって物件管理・メンテナンス・集金代行・入居者のクレーム対応などを担う専門企業です。

管理会社は「トラブル対応」「家賃の督促」などの業務が中心ですが、ほかの業務についても以下の表にまとめました。

業務区分	主な業務内容
入居者管理	入居者の募集・審査・契約・更新手続き・解約対応・クレーム処理
建物の維持管理	定期点検・清掃・修繕・設備保守・防災対策・植栽管理
家賃管理	家賃請求・収納・滞納督促・収支報告・オーナーへの送金
業者管理	清掃業者・設備業者・工事業者の選定・発注・監督
会計処理	収支計算・税務申告資料作成・予算管理・経費精算
書類管理	契約書・重要事項説明書・修繕履歴・点検報告書の保管
緊急対応	24時間緊急コールセンター運営・トラブル対応・事故対応
オーナー対応	運営報告・収支報告・修繕提案・物件価値向上の提案
システム管理	物件管理システム運用・セキュリティ管理・データバックアップ

管理会社の主な収入源は家賃の5%程度の管理手数料で、ほかに仲介手数料・更新手数料・工事の紹介料なども含まれます。管理会社として分類される3つの業務形態は、以下のとおりです。

業務形態	概要
管理委託方式	オーナーから管理業務のみを受託
サブリース方式	物件を一括で借り上げて転貸
所有型方式	自社で物件を所有

管理会社への就職・転職を希望しているなら、どのような業務形態の企業が自分に適しているかも検討しましょう。

③デベロッパー（開発会社）

デベロッパーは開発会社とも呼ばれ、不動産開発における企画・開発・販売までを一貫して担う専門企業です。デベロッパーが行う主な業務を、以下の表にまとめました。

業務区分	主な業務内容
用地取得	開発候補地選定・土地調査・権利関係確認・価格査定・土地購入交渉
事業企画	市場調査・事業収支計画・開発コンセプト策定・商品企画立案
設計監理	基本設計・実施設計・デザイン監修・建築確認申請・施工管理
販売企画	販売戦略立案・価格設定・販売促進計画・広告宣伝企画
資金調達	開発資金計画・金融機関交渉・投資家募集・資金調達スキーム構築
許認可対応	開発許可申請・建築確認・環境アセスメント・各種法令対応
工事発注	施工会社選定・工事発注・工程管理・品質管理・コスト管理
販売管理	販売代理店選定・販売状況管理・契約管理・引き渡し対応
アフターサービス	入居後対応・メンテナンス体制構築・品質保証対応
エリアマネジメント	周辺地域との調整・コミュニティ形成支援・地域貢献活動

デベロッパーの主な収益源は、「開発した不動産の売却益」「テナント料などの賃貸収入」の2つとなります。デベロッパーを特性によって細分化すると、以下の3つのジャンルに分けられます。

種類	特徴
総合デベロッパー	多様な不動産開発を手がける
専門デベロッパー	特定分野に特化
公的デベロッパー	都市再生などの公共性の高い開発を担当

デベロッパーへの就職・転職を進めるときには、上記の特徴についても考慮しつつ応募先を検討しましょう。

④賃貸会社

不動産賃貸会社は物件を所有、または借り上げて直接入居者に賃貸し、家賃収入を得る事業を展開する企業です。

物件の所有者や借り上げ事業者として入居者と直接の賃貸借契約を結ぶのが、仲介会社や管理会社と異なるところです。不動産賃貸会社の行う業務について、以下の表にまとめました。

業務区分	主な業務内容
物件管理	自社所有物件の維持管理・修繕対応・設備点検・清掃管理
入居者募集	物件情報掲載・内見対応・入居審査・契約手続き
賃貸契約管理	契約書作成・重要事項説明・更新手続き・解約対応
家賃管理	家賃設定・家賃収納・滞納管理・更新料収受
入居者対応	入居者からの問い合わせ対応・クレーム処理・設備不具合対応
マーケティング	市場調査・競合分析・賃料相場調査・広告宣伝活動
物件開発	新規物件取得・リノベーション企画・設備更新計画
業者管理	協力業者の選定・発注・工事管理・品質管理
リスク管理	入居者保険加入・防災対策・セキュリティ管理・法令遵守

賃貸会社をさらに細かく業務内容で分けると、以下の3つの形態になります。

形態	内容
所有型	自社物件を直接運営
サブリース型	オーナーから物件を借り上げて転貸
管理委託型	管理委託を受けて運営

一見すると仲介会社・管理会社と似ている賃貸会社について、業態を十分に認識して就職・転職先を検討しましょう。

大手不動産会社の売上高ランキングトップ10社

大手不動産会社の売上高ランキングトップ10社は、以下のとおりです。

1. 1.三井不動産（2兆3,832億円）
2. 2.三菱地所（1兆5,046億円）
3. 3.飯田グループホールディングス（1兆4,391億円）
4. 4.オープンハウスグループ（1兆1,484億円）
5. 5.東急不動産ホールディングス（1兆1,030億円）
6. 6.住友不動産（9,676億円）
7. 7.野村不動産ホールディングス（7,347億円）
8. 8.ヒューリック（4,464億円）
9. 9.イオンモール（4,231億円）
10. 10.レオパレス21（4,227億円）

経営規模や雇用の安定性に関わってくる売上高を見極め、自分に適した就職・転職先を探しましょう。

参考：バフェット・コード「不動産業業界 売上高ランキング（企業一覧）」

1.三井不動産（2兆3,832億円）

会社名	三井不動産株式会社
売上（2024年度3月期）	2兆3,832億円
本社所在地	東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
設立年次	1941年

三井不動産は不動産業界のリーディングカンパニーとして、2024年3月期の売上高が2兆3,832億円と業界トップでした。

三井不動産は賃貸・分譲・マネジメント・施設営業など多角的な事業展開を行い、12期連続で過去最高の売上高を更新しています。

多角的な事業経営の各分野において注目すべき点は、以下のとおりです。

成長事業	実績
賃貸事業	オフィスビル・商業施設を運営。首都圏オフィス空室率2.2%
分譲事業	高級タワーマンション「パークタワー勝どき サウス」など都心の大規模開発を展開
商業施設事業	「ららぽーと」「三井アウトレットパーク」を全国70店舗近く展開
ホテル・リゾート事業	インバウンド需要回復により売上高が前年同期比2割以上増加

さらに、築地市場跡地での多目的スタジアム開発など、総事業費9,000億円規模の大型プロジェクトも計画しています。

2.三菱地所（1兆5,046億円）

会社名	三菱地所株式会社
売上（2024年度3月期）	1兆5,046億円
本社所在地	東京都千代田区大手町一丁目1番1号
設立年次	1937年

三菱地所は前年比9.2%増と力強い成長を遂げ、2024年3月期に売上高1兆5,046億円を達成してランキング2位でした。

売上増加の背景には、以下の表にあるさまざまな分野の事業の成功があります。

成長事業	実績
オフィス事業	丸の内エリアの空室率2.33%を記録
商業施設・ホテル事業	コマーシャル不動産事業全体の営業利益2,117億円（前年比12.1%増）
住宅事業	分譲マンションの売上計上2,271戸（前年比675戸増）。セグメント全体で15.1%増収
海外事業	米国での物件売却収入増加・アジアでの複合開発事業は好調。英国での前期オフィスビル売却の反動で全体は減収

出社回帰の流れを受けたオフィス賃料の上昇により同年4-9月期の業績も好調で、連結純利益は前年同期比20%増となりました。

丸の内エリアを中心とした超長期視点での街づくりと、時代を先取りする新規事業への挑戦の両立でさらなる成長を目指します。

3.飯田グループホールディングス（1兆4,391億円）

会社名	飯田グループホールディングス株式会社
売上（2024年度3月期）	1兆4,391億円
本社所在地	東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号
設立年次	2013年

飯田グループホールディングスは2024年3月期に売上高1兆4,391億円を記録し、第3位にランクインしました。

業績が好調な理由である戸建分譲事業、マンション分譲事業における平均販売価格の上昇を、以下の表にまとめました。

事業区分	販売実績	平均価格	価格変動
戸建分譲事業	4万493棟	3,006万円	前年から39万円上昇
マンション分譲事業	1,740戸	3,964万円	前年から65万円上昇

一方、地方エリアを中心に分譲戸建住宅の需要は低迷しており、過剰在庫が深刻化しているのが大きな問題です。

現在は状況に対応するため、適正な在庫保有水準の維持を優先し、完成在庫の早期販売に向けて価格調整を実施します。

2025年3月期は売上高1兆5,490億円、営業利益752億円を目標に掲げて前期比で増収増益を見込んでいます。

4.オープンハウスグループ（1兆1,484億円）

会社名	株式会社オープンハウスグループ
売上（2024年度3月期）	1兆1,484億円
本社所在地	東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
設立年次	1997年

オープンハウスグループは2024年9月期に売上高1兆2,958億円を達成し、前期比12.8%増と大幅な成長を遂げました。成長が著しい3つの事業分野を、以下の表にまとめました。

成長事業	売上高	主な事業内容
戸建関連事業	5,890億円	都心部での3階建て住宅提供・潜在的ニーズの開拓
マンション事業	892億円	全国No.1の供給戸数。「オープンレジデンシア」ブランドの展開
収益不動産事業	1,960億円	マンション・オフィスビル・商業ビルの1棟販売を東京・名古屋・大阪・福岡で展開

また、2017年に第4の柱として米国での不動産事業をスタートし富裕層向けの不動産投資サービスを展開しています。

さらに、都心部での戸建住宅需要の取り込みにくわえ、地方中核都市での事業展開を加速させる計画です。

2025年9月期は売上高1兆3,000億円、営業利益1,300億円を目標に掲げてさらなる成長が実現できる見込みです。

5.東急不動産ホールディングス（1兆1,030億円）

会社名	東急不動産ホールディングス株式会社
売上（2024年度3月期）	1兆1,030億円
本社所在地	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
設立年次	2013年

東急不動産ホールディングスは2024年3月期の売上高が1兆1,030億円、前期比9.7%増と大幅な成長を遂げました。

売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてにおいて過去最高を記録し、中期経営計画の目標を2年前倒しで達成しています。過去最高益を達成する原資となった成長事業は、以下の表のとおりです。

成長事業	売上高	実績
都市開発事業	3,654億円	渋谷サクラステージの新規開業・商業施設の回復
管理運営事業	3,715億円	ビル管理・ホテル事業でのインバウンド需要取り込み
不動産流通事業	2,856億円	仲介取扱件数30,265件・取扱高2兆801億円（前年比14.2%増）

戦略投資事業では再生可能エネルギー発電施設を74施設まで拡大し、総定格容量1,751MWの規模に成長。2025年3月期は売上高1兆1,300億円、営業利益1,300億円を目標に掲げてさらなる成長を見込みます。

6.住友不動産（9,676億円）

会社名	住友不動産株式会社
売上（2024年度3月期）	9,676億円
本社所在地	東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
設立年次	1949年

住友不動産は2024年3月期の売上高は9,676億円を記録し、大手不動産会社の売上高ランキングで第6位となりました。

住友グループの中核企業として1949年の設立以来、ビル開発・戸建やマンションの開発など幅広い不動産事業を展開しています。

三井不動産や三菱地所に次ぐ大手不動産デベロッパーとして、とくに分譲・賃貸などのリテール事業で強みを発揮しています。

都内を中心に200棟以上のビルを保有・運営しており、2018年時点での土地保有額では業界トップ。マンション供給でも過去には全国1位（6,308戸）、首都圏1位（5,190戸）を達成するなど大きな実績を残しています。

7.野村不動産ホールディングス（7,347億円）

会社名	野村不動産ホールディングス株式会社
売上（2024年度3月期）	7,347億円
本社所在地	東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
設立年次	2004年

野村不動産ホールディングスは2024年3月期の売上高が7,347億円で、前期比12.2%増と大幅成長となりました。事業利益は1,136億円、営業利益は1,121億円とすべての利益指標において過去最高を記録。

野村不動産ホールディングスの躍進につながった注目すべき事業部門を、以下の表にまとめました。

部門	実績
住宅部門	賃貸住宅の物件売却が好調・マンション計上戸数3,913戸（前期比124戸増）
都市開発部門	収益不動産事業の物件売却収入増加・ホテル・フィットネス事業の収入伸長
資産運用部門	私募REITの運用資産残高増加による運用報酬増加。上場・私募REITの物件取引による報酬増加

一方、海外部門ではタイでの住宅分譲事業が進捗したのですが、ベトナムや中国での売上が減少して減益となりました。2025年3月期は各利益で過去最高を見込み、年間配当金も1株あたり165円と13期連続の増配を予定。

8.ヒューリック（4,464億円）

会社名	ヒューリック株式会社
売上（2024年度3月期）	4,464億円
本社所在地	東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
設立年次	1957年

ヒューリックの2023年12月期の売上高は4,464億円を記録し、純利益は前期比19.5%増の946億円を達成しました。

東京23区を中心とした好立地に多くの不動産を保有し、安定した賃貸事業を展開する不動産デベロッパーです。

とくに、オフィスビル・商業施設・銀行店舗・ホテル・高齢者施設などの開発・運営がヒューリックの強みです。

2024年は持続可能な成長と市場での強固な地位を目指し、環境配慮型の不動産開発や新技術の導入を推進。新中期経営計画では2025年までに経常利益1,500億円、2029年までに1,800億円を目標として掲げています。

9.イオンモール（4,231億円）

会社名	イオンモール株式会社
売上（2024年度3月期）	4,231億円
本社所在地	千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
設立年次	1911年

イオンモールは2024年2月期に売上高4,231億円を達成し、前期比6.3%増と過去最高を記録して9位となりました。

営業利益464億円・経常利益370億円・純利益は03億円と、すべての利益指標で増益となり、著しい成長を見せています。イオンモールが展開している国内・海外事業の成長について、以下の表にまとめました。

事業区分	実績
国内事業	既存モールの活性化・インバウンド消費拡大により専門店の売上が前年同期比5.9%増
海外事業	営業利益105億円で過去最高。中国の専門店の売上30.3%増、ベトナム4.4%増

課題・問題	内容
海外モール展開目標	建築費高騰・職人不足により2025年度目標を50モールから44モールに修正
商業施設改革	2024年度中に複数店舗で改革を実施。約60億円の特別損失を計上予定

ただし、すべてが成功しているわけではなく、上記のような課題や問題もあります。2025年2月期は営業収益4,535億円、営業利益550億円を目標に掲げてさらなる成長を実現する見込みです。

10.レオパレス21（4,227億円）

会社名	株式会社レオパレス21
売上（2024年度3月期）	4,227億円
本社所在地	東京都中野区本町二丁目54番11号
設立年次	1973年

レオパレス21は賃貸住宅管理を主力とする不動産企業として、2024年3月期に4,227億円の売上高を達成しました。

前年度と比較して162億円以上の増収を実現し、入居率の向上と家賃単価の上昇が業績を牽引しました。増収増益を達成した背景にある成長要因は、以下のとおりです。

成長要因	実績
賃貸事業入居率	期中平均入居率85.99%（前期比1.33ポイント上昇）で法人需要が好調
法人需要実績	法人利用室数30万482室で過去最高水準。外国籍利用者4万7,651戸
不動産テック	25万戸以上にスマートロックを導入し入居者の利便性向上に注力

2024年3月期末時点での管理戸数は55万4,373戸となり、直営店舗72店、FC店舗85店を展開している状況です。

大手不動産会社の年収ランキングトップ10社

大手不動産会社の年収ランキングトップ10社を、以下の表にまとめました。

順位	会社名	年収
1	ヒューリック	1,907万円
2	三井不動産	1,289万円
3	三菱地所	1,273万円
4	日鉄興和不動産	1,148万円
5	東急不動産	1,113万円
6	野村不動産	1,090万円
7	東京建物	1,023万円
8	大和ハウス工業	964万円
9	住建ハウジング	927万円
10	NTT都市開発	848万円

中小企業を含む不動産業界の平均年収は、厚生労働省が毎年発表している「賃金構造基本統計調査」によれば約408万円です。

ただし、上記の数値は賞与や手当を含まない基本給のみの数値であり、実際には500万円～600万円ほどと考えられます。トップ3社に着目すると、ヒューリックが他社を大きく引き離し、上位10社平均を約770万円上回る年収水準を実現。

2位の三井不動産は1,289万円、3位の三菱地所は1,273万円とほぼ同水準であり、上位3社の平均年収は1,489万円です。

参考：金融庁「EDINET」

大手不動産会社の就職偏差値・人気ランキングトップ10社

大手不動産会社の就職偏差値・人気ランキングトップ10社を、以下の表にまとめました。

順位	企業名	就職偏差値
1	三井不動産	70
1	三菱地所	70
3	東急不動産	67
4	住友不動産	66
4	東京建物	66
6	森トラスト	64
6	新日鉄興和不動産	64
8	野村不動産	63
8	森ビル	63
8	NTT都市開発	63

三井不動産・三菱地所・東急不動産など人気の高い不動産会社は、軒並み年収が1,000万円以上と非常に高い水準です。

さらに、大手不動産会社は北米・アジア・ヨーロッパなど世界各国で事業展開しており、グローバルに活躍できる機会も。年収・安定性・やりがいなどのトータルで、魅力的な不動産会社に人気が集まっていると考えられます。

就職偏差値は企業への入社難易度を数値化した指標で、主に内定者の学歴・求人倍率・企業の知名度・人気度などから作成されます。なお、就職偏差値は絶対的な指標ではなく、多くの主観が含まれる点には注意してください。

優良な不動産会社のホワイト度ランキングトップ7社

優良な不動産会社のホワイト度ランキングトップ7社は、以下のとおりです。

順位	企業名	平均勤続年数	平均残業時間	平均年収	離職率※
1	三菱地所	13.7年	28.4時間	1,273万円	2.8%
2	三井不動産	10.6年	25.3時間	1,289万円	5.1%
3	東急不動産	14.3年	29.1時間	1,113万円	7.1%
4	野村不動産	12.9年	27.8時間	1,090万円	4.9%
5	森ビル	15.9年	28.3時間	955万円	7.9%
6	ヒューリック	6.3年	29.3時間	1,907万円	4%
7	東京建物	11.3年	26.0時間	1,023万円	2.1%

上記の表ですが、「自己都合のみの離職率」「自己都合含めた総合の離職率」の2種類が混在している点に留意してください。

日本全体の平均離職率は15%、大企業では14.2%であり、不動産業界の13.8%という数値は比較的低めです。一方、残業時間では全産業平均が10.3時間に対して不動産業界は11.7時間となっており、多い傾向がうかがえます。

全体として不動産会社は残業がやや多いものの、やりがいを得やすく離職率が低いため、精力的に仕事をしたい人に向いていますよ。

参考：金融庁「EDINET」,厚生労働省「令和4年雇用動向調査結果の概況」「毎月勤労統計調査 令和6年10月分結果速報,各企業の公式サイト

求人サイトで口コミ・評判がよい不動産会社ランキング

求人サイトで口コミ・評判がよい不動産会社ランキングを、以下の表にまとめました。

順位	企業名	口コミ評価
1	三井不動産	4.55
2	三菱地所	4.50
3	野村不動産ソリューションズ	4.34
4	三井不動産レジデンシャル	4.32
5	日本財託	4.27
6	東京建物	4.26
7	野村不動産	4.25
8	ヒューリック	4.24
9	東急不動産	4.19
10	中央住宅	4.16

総合評価としては三井不動産がトップに立ちましたが、待遇面ではヒューリック、社員の士気ではオープンハウスが1位でした。

また、口コミからは年収や企業規模だけではなく、「風通しのよさ」「成長環境」「人事評価の適正感」なども大切だとわかります。

たとえば、野村不動産ソリューションズの平均年収は650万円前後だといわれていますが、総合評価では3位でした。数値化できる年収・残業時間・平均勤続年数以外にも、社内の雰囲気や成長環境も考慮して就職・転職を選びましょう。

不動産業界の今後の市場動向・将来性

不動産業界の今後の市場動向・将来性を、以下のポイントから解説します。

1. 地価の上昇
2. 建設費の高騰
3. 投資の活発化
4. 住宅・オフィス市場ともに堅調
5. 空き家問題
6. DX化の遅れ

不動産業界全体の動向を就職・転職前に理解し、自分がどのようなキャリアパスを歩むのかイメージしましょう。

①地価の上昇

不動産市場の地価は2024年も引き続き上昇傾向にあり、全国平均で前年比2.3%の上昇率を記録しています。

年度	地価の上昇率
2022年	0.6%
2023年	1.6%
2024年	2.3%

地価上昇の要因として考えられる理由は、以下のとおりです。

地価上昇の要因	詳細
外国人需要の影響	インバウンド増加と円安による不動産購入増加
金融政策の影響	超低金利政策と住宅ローン環境の継続
都市部への人口集中	都市部への人口流入と三大都市圏の地価上昇
開発による影響	再開発と交通機関整備による価値向上

福岡県が前年比5.8%ともっとも高い上昇率を記録し、さらに29都道府県でも地価の上昇が確認。都市中心部・再開発地域・工場進出地域では上昇が顕著である一方、ほかの地域では下落傾向にあり二極化が進んでいます。

ただし、商社物価指数などから見ても日本全体がデフレから脱却してインフレ傾向にあるため、当面は地価上昇が続く見込みです。

参考：テレ朝news「都市部を中心に地価上昇　なぜ？いつまで続く？「数年続くのでは」」,統計局「消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）」,大和ハウス工業「2024年地価公示を読み解く 地価上昇は全国へ波及」

②建設費の高騰

建設費の高騰は不動産業界の収益構造を大きく変化させ、事業戦略の見直しを迫られる状況となっています。

たとえば、建設費の上昇は分譲マンションの販売価格に直接反映されるため、価格高騰による購入者の減少につながっています。

不動産市場において深刻な課題となっている建設費の高騰の原因を、以下の表にまとめました。

建設費高騰の要因	詳細
職人の単価上昇	人手不足による労務費増加
資材価格の高騰	ウッドショック・アイアンショックによる建築資材価格上昇
円安の影響	輸入資材コストの増加
エネルギー価格の上昇	電気料金高騰による建設コスト上昇
法規制の変更	2025年の省エネ基準適合義務化によるコスト増加見込み

今後は新築物件の供給抑制が予想されるため、既存物件の価値向上や再生案件への投資機会が拡大すると見込まれます。

③投資の活発化

2025年の不動産市場では金利の低下が予想され、投資家の信頼感の高まりから市場活動が再び活発化する見通しです。

不動産市場が活発化する理由について、以下の表にまとめました。

活発化する理由	内容
大阪・関西圏	大阪・関西万博による不動産価格の上昇見込み
東京都	2060年までは単独世帯数が安定的に推移する見込み
インバウンド	大阪府・京都府の不動産市場が活性化

ただし、不動産市場の投資において、都市部と地方の二極化が進む傾向が見られる点にも注意が必要です。

都市部では好立地エリアが安定的に推移する一方、地方では人口減少により不動産価格の下落が加速する可能性もあります。

④住宅・オフィス市場ともに堅調

2024年の不動産市場は、新築住宅の価格上昇などを背景に住宅とオフィスの両分野で堅調な推移を示しています。

たとえば、オフィス市場では全国的に需要が増加し、2024年第1四半期の東京の空室率は4.3%と2期連続で低下しました。

また、大阪では新規供給による一時的な空室率上昇があるものの、堅調な需要を背景に面積帯を問わず空室消化が進んでいます。

地方都市においても10都市中7都市で空室率が低下し、9都市で賃料が上昇するなど全国的な市場回復の傾向が強いです。

⑤空き家問題

2023年で900万戸に達し、全国で増加し続ける空き家問題は、日本の不動産市場における重要な課題です。

空き家問題は、「少子高齢化が進んでいる」「人口移動の変化」「都市部への若者の流出」などが原因。空き家対策として自治体レベルでは「空家等活用促進区域」の設定など、制度面での取り組みが強化されています。

たとえば、以下のような成功事例が空き家対策として成果を上げています。

地域	取り組み内容	成果
神奈川県	県主導で空き家バンクを設立	5年で登録1,000件超・約3割が活用
岡山県瀬戸内市	築80年の古民家を集会所・書道教室に転用	年間約1,000人が利用
栃木市	空き家バンク・IJU補助金・通勤者特急券購入費補助金を導入	683件中476件が成約・5年で267戸減少
大阪市	古民家の用途変更による再生プロジェクト	30以上の物件を店舗化し地域活性化

空き家問題は不動産業界だけでなく、政府・自治体などの行政レベルでの対策が必要な大きな課題として認識する必要があります。

⑥DX化の遅れ

不動産業界は従来の商慣習から抜け出せず、他業界よりデジタル化が遅れている状況が続いています。

たとえば、紙での物件情報の管理やテレワーク導入率の低さなど、アナログな業務プロセスが多く残されています。

一方、2022年に実施された調査では、DXを実際に取り組んでいるか予定している不動産会社が全体の71%となりました。

管理戸数が数千戸規模の不動産会社の9割以上がDX化を進める一方、100戸未満では約4割が予定なしと回答しました。

参考：株式会社GA technologies「2022年、不動産DX「推進すべきだと思う」が98.4%」

不動産業界へ就職するメリット

不動産業界に就職するメリットについて、以下の表にまとめました。

メリット	詳細
高収入が可能	歩合制により20代で年収1,000万円台も達成可能
実力主義	学歴・経験不問で成果による昇進・昇格のチャンスがある
顧客満足	人生の重要な買い物に関与できる。また、取引成立時に達成感を得られる
充実した研修制度	未経験者も働きながら不動産知識の習得が可能
地域発展への関与	新規建築・空き家活用による地域貢献でやりがいを得られる
平日休みの活用	旅行・外出がしやすい

不動産業界のもっとも大きなメリットは、実力主義の環境であり、成果次第で高い年収が望めるところです。

とくに、営業職では契約件数や売上金額が直接給与に反映されるため、努力次第で高収入を得られる可能性があります。

また、顧客の人生に大きく関わる住宅購入のサポートでは、大きな達成感や充実感を得られるのも不動産業界の魅力です。

不動産会社への就職でよくある質問

不動産会社への就職でよくある質問は、以下のとおりです。

1. 不動産会社大手5社や7社とはどの会社か
2. 「不動産会社への就職はやめとけ」といわれる理由は
3. デベロッパーの大手7社はどこか

就職・転職活動前に疑問や不安を解消しておき、不動産会社ランキングを参考に応募先を探しましょう。

①不動産会社大手5社や7社とはどの会社か

業界内で高い知名度と実績を持つ企業群である不動産会社大手5社、7社を以下の表にまとめました。

区分	企業名
大手5社	三井不動産・三菱地所・住友不動産・野村不動産・東急不動産
大手7社	大手5社にヒューリック・長谷工コーポレーションを追加

②「不動産会社への就職はやめとけ」といわれる理由は

不動産会社への就職は、以下の理由から「やめとけ」といわれる場合が多いです。

課題	内容	詳細
勤務体系	不規則な勤務時間	土日祝日勤務・貸主借主への時間調整が必要
精神面	高ストレス環境	高額取引の責任・ノルマによるプレッシャー
クレーム	対応頻度が高い	人生・高額取引に関わる商品特性による厳しい要求
企業体質	旧態依然	年功序列・非効率な業務・ハラスメント問題の存在
景気影響	業績変動が大きい	不景気時の取引減少による業績悪化リスク
教育体制	研修不足	新入社員への指導体制が不十分

ただし、離職率や平均勤続年数がほかの業界と比較して悪いわけではないため、単なる印象論の可能性も否定できません。

③デベロッパーの大手7社はどこか

デベロッパーの大手7社とは、マンション分譲事業で高い実績を持つ以下の企業群です。

• 住友不動産（シティハウス）
• 大京（ライオンズマンション）
• 東急不動産（ブランズ）
• 東京建物（ブリリア）
• 野村不動産（プラウド）
• 三井不動産レジデンシャル（パークホームズ）
• 三菱地所レジデンス（ザ・パークハウス）

働きがいのあるホワイトな不動産会社をランキングから見つけよう！

不動産は不動産取引に関わる専門的なサービスを提供する事業者で、主に売買・賃貸・仲介・管理の4分野に分かれています。

2024年時点で13万以上の不動産会社が存在し、約4.6兆円と市場規模も大きいのが不動産業界の特徴です。

また不動産業界は「実力主義で高収入が可能」「充実した研修制度がある」などメリットも多く、働きがいのある業界といえます。

売上高・年収・ホワイト度などのランキングを参考に、自分にあった不動産会社を見極めて就職・転職を目指しましょう。