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年収240万円の手取りや税金・社会保険料を解説｜生活水準は？

毎月の生活や将来設計を考えるにあたっては、額面通りの金額だけでなく手取りについてもしっかり把握することが大切ですよね。

年収240万円であれば、社会保険料や税金がいくらで手取りはどれくらいなのかを把握しておく必要があります。

そこで本記事では、年収240万円の手取や税金・社会保険料額の目安などを解説します。

年収240万円の生活イメージについても解説しているので、ぜひご参考にしてください。

年収と手取りとは

年収とは、会社から年間で支給された額面金額を指すことが一般的で、毎月の給料だけでなく、ボーナスや残業代、各種手当も年収に含まれます。

しかし、実際に私たちの手元に支給される金額は、年収金額満額ではありません。実際には税金や社会保険料などが差し引かれて支給されます。

このように、年収の額面金額からさまざまな費用が差し引かれたうえで実際に私たちの手元へ支給される金額のことを、「手取り」と呼ぶことが一般的です。

年収240万円の手取り目安は192万円

毎月の生活を考えるにあたっては、額面上の年収や月収から手取り金額を把握しておくことが重要です。

実際には税金や社会保険料などを差し引いたものが手取りになりますが、簡単な目安を把握するには年収に8割を書けると良いとされています。

例えば年収240万円の場合、手取りの目安は8割の192万円で、月々の手取りに直すと、ボーナスを考慮しなかった場合16万円が手取りだと言えます。

ボーナスがあると想定すると、月々の手取りは16万円を下回ると考えるべきでしょう。

年収240万円の税金・社会保険料

ここでは、年収240万円の税金・社会保険料について以下の3点に整理して解説します。

1. 年収240万円の所得税は約3.8万円/年
2. 年収240万円の住民税は約8.7万円/年
3. 年収240万円の社会保険料は約36万円/年

①年収240万円の所得税は約3.8万円/年

年収240万円の場合、所得税として負担すべき金額は年間38,000円程度だと考えられます。

日本の所得税は「累進課税」と呼ばれる制度になっており、年収の高さに合わせて税率の高さが変わる仕組みになっています。

また240万円の年収すべてが税金の対象（「課税所得」と呼びます）になるわけではなく、各種控除をして残った金額が対象になる点にも注意しましょう。

詳細な計算は今回割愛しますが、年収240万円の場合所得税額は年間38,000円、ひと月あたりでは3,200円程度の負担になるとイメージしておきましょう。

②年収240万円の住民税は約8.7万円/年

年収240万円の場合、住民税として負担すべき金額の目安は年間約87,000円で、住民税は、課税所得に対して一定の税率をかけて計算します。

具体的には、「課税所得×10％（住民税率）」で住民税を算出可能で、住民税の場合は所得税と異なり、税率は原則10％と定められています。

各種控除を考慮して最終的に住民税を算出すると、87,000円が目安になりますよ。1ヵ月あたりの負担は、7,200円程度として考えておくと良いでしょう。

③年収240万円の社会保険料は約36万円/年

年収240万円の場合、社会保険料の負担は年間で約36万円程度（約3万円/月）です。

社会保険とは、病気やケガなどのリスクに備えて運営されている公的保険制度のことです。

具体的には健康保険や厚生年金、雇用保険、40歳以上の場合は介護保険が社会保険に該当し、具体的な金額の内訳は、以下の通りです。

社会保険の種類	内訳目安
健康保険	約10,000円
厚生年金	18,300円
雇用保険	1,200円
介護保険	1,600円

額面金額と手取りの早見表

ここでは、額面金額と手取り金額の早見表を以下の通り紹介します。

額面年収	額面月収	手取り（年額）	手取り（月額）
200万円	約16.7万円	160万円	約13.3万円
300万円	25万円	240万円	20万円
400万円	約33.3万円	315万円	約26.25万円
500万円	約41.7万円	390万円	約32.5万円
600万円	50万円	460万円	約38.3万円
700万円	約58.3万円	525万円	約43.75万円
800万円	約66.7万円	590万円	約49.2万円
900万円	75万円	660万円	55万円
1,000万円	約83.3万円	725万円	約66.7万円

ただし上記はあくまでも目安であり、実際の金額とは異なるため注意しましょう。

年収240万円と日本の平均年収との比較3項目

ここでは、年収240万円と日本国内の平均給与との比較を以下の3項目に分けて行います。

1. 日本の給与所得者の平均給与は460万円
2. 業種別の平均給与
3. 年齢別の平均給与

①日本の給与所得者の平均給与は460万円

国税庁のデータによると、日本の給与所得者全体の平均給与は以下の通り460万円です。

給与所得者の平均給与 （男女計）	460万円
男性	569万円
女性	316万円
正社員	530万円
正社員以外	202万円

上記を確認すると、年収240万円は給与所得者の平均給与と比較して低い水準であると考えられます。

また、正社員以外の雇用形態の水準と同等程度であると言えるでしょう。

②業種別の平均給与

国税庁のデータによると、日本の業種別の給与所得者の平均給与は以下の通りです。

業種	平均年収
全体平均	460万円
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業・小売業	387万円
宿泊業・飲食サービス業	264万円
金融業・保険業	652万円
不動産業・物品賃貸業	469万円
運輸業・郵便業	473万円
電気・ガス・熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究・専門・技術サービス業 教育・学習支援業	551万円
医療・福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

上記を見ると、年収240万円は宿泊業・飲食サービス業の平均と同等程度であると考えられます。

③年齢別の平均給与

国税庁のデータによると、日本の年齢別の給与所得者の平均給与は以下の通りです。

年代	平均年収
全体平均	460万円
～19歳	112万円
20～24歳	267万円
25～29歳	394万円
30～34歳	431万円
35～39歳	466万円
40～44歳	501万円
45～49歳	521万円
50～54歳	540万円
55～59歳	545万円
60～64歳	445万円
65～69歳	354万円
70歳～	293万円

上記を見ると、年収240万円は10代の年収水準と近いと考えられます。

年収201～300万円の層は日本全体の約14％

国税庁のデータによると、令和5年度における各年収帯の分布は以下の通りです。

年収	割合
～100万円	8.1％
100万円超200万円以下	12.3％
200万円超300万円以下	14.0％
300万円超400万円以下	16.3％
400万円超500万円以下	15.4％
500万円超600万円以下	10.8％
600万円超700万円以下	7.1％
700万円超800万円以下	4.9％
800万円超900万円以下	3.2％
900万円超1,000万円以下	2.3％
1,000万円超1,500万円以下	4.0％
1,500万円超2,000万円以下	0.9％
2,000万円超2,500万円以下	0.3％
2,500万円超	0.3％

上記を見ると、年収240万円が含まれる200万円超300万円の層は全体の約14.0%です。

年収240万円の生活水準のイメージ5つ

ここでは、年収240万円の生活水準のイメージとして以下の5つを紹介します。

1. 貯金
2. 家賃
3. 一人暮らし
4. 結婚・子育て
5. マイホーム・車

①貯金

年収240万円の場合、毎月貯金できる金額には個人差があります。例えば独身で実家暮らしの場合、月5万円程度までの貯金は計算上可能です。

一方で一人暮らしをしたり結婚したりしている場合は、毎月貯金することはかなり難しいと言わざるをえません。

あまり無理をして食費を削ったりその他健康にかかわる部分で無理をしたりすれば、満足に働けなくなり悪循環におちいる可能性もあります。

この場合、無理をして生活費を切り詰めるよりは年収を増やす方向で考えていく方が賢明でしょう。

②家賃

年収240万円で家賃を負担する場合は、月5～6万円程度が現実的な限界だと考えられます。

家賃の負担目安として、年収額の1/3程度だと言われているためです。月収16万円（年収240万円）では、家賃5万円代が現実的だと考えられます。

ただし、実際に賃貸できる部屋のグレードは勤務先の福利厚生や勤続年数などによっても変化します。

家賃補助が手厚いケースや勤続年数が長くて信用がある場合は、より高額家賃の部屋でも無理なく住める可能性はあるでしょう。

③一人暮らし

年収240万円での一人暮らしは不可能ではありませんが、高い節約意識が求められると考えられます。

手取り16万円で家賃が5万円と想定すると、残りの11万円で家賃以外のすべての生活費を賄っていく必要があるためです。

水道光熱費や通信費など生活基盤に関わる費用を月2万円、食費を月3万円と想定すれば、日用品の購入や交際費を考慮しても生活は可能でしょう。

しかし実際に生活してみると想定よりお金がかかる局面は多々あり、基本的に余裕はないと考えて予算管理をしていかなくてはいけません。

④結婚・子育て

年収240万円の方にとって、結婚や子育てはかなり難しいことだと考えられます。

もしパートナーに収入がなければ、家賃や生活費、さらに子育てにかかる費用をすべて賄うことは通常難しいと言わざるを得ません。

ただし、持ち家があったり自分たちの両親・祖父母など周囲の人に協力を得られたりする場合は、結婚や子育ても可能になってくると考えられます。

いずれにせよ、年収を増やす、パートナーと共働きをする、周囲の人へ助けを求めるなど何らかの検討や工夫は必要だと考えるべきでしょう。

⑤マイホーム・車

年収240万円でも、マイカーやマイホームを購入するためのローンを組むことは可能です。

マイホームの場合、1,500万円程度の住宅ローンであれば現実的に組めると考えられます。ただし不動産価格が近年高騰している点は理解しておくべきです。

マイカーの購入は、一般的には年収の半分までであれば無理がないと考えられています。

年収240万円であれば120万円程度までの車なら現実的だと言えますが、車を持つと、駐車場代や保険料などの維持費がかかる点にも注意すべきでしょう。

年収240万円から収入を上げる方法3つ

ここでは、年収240万円から収入をあげていくための方法として以下の3点を紹介します。

1. 昇進や昇格を目指す
2. 副業をする
3. 転職する

①昇進や昇格を目指す

年収240万円から年収を増やす方法としてまず挙げられるのが、昇進や昇格を目指すことです。

自己研鑽に励みスキルアップしていくことで、昇進や昇格を実現することは十分に可能だと考えられます。

ただし、アルバイトやパート社員の場合は、努力をしても収入が上がっていく可能性は低いと考えなくてはいけません。

パート・アルバイトの場合は、働く時間を増やすか、状況によっては正社員を目指すことも考える必要があるでしょう。

②副業をする

年収を増やしていくためには、副業をすることも有効な選択肢だと言えます。昇進・昇格を目指すよりも、副業の方が短期的に効果を見込めるためです。

今の会社での給料を増やそうと思って努力しても、数か月で頑張りが収入に影響するケースは多くありません。

しかし一方で副業を始めれば、始めた翌月から収入を直接的に増やすことが十分に可能です。

本業の合間に働ける時間と体力的な余裕があれば、副業も検討してみると良いでしょう。

③転職する

転職することも、年収を増やすためには効果的な選択肢です。現在の職場での昇給や昇進が見込めない場合、職場を変えた方が収入アップを期待できます。

同じ仕事をする場合でも、企業によって給与形態は異なるものです。働きながらの転職活動は大変ですが、ケースによっては考えてみると良いでしょう。

近年では転職エージェントやその他のサポートサービスが複数存在しているので、利用を検討してみることも大切です。

年収240万円の手取り金額を把握しよう

年収240万円の場合、手取り額は年192万円、月単位だと16万円程度が目安になります。

毎月の税金や社会保険料の目安も理解しておき、毎月の生活や将来設計を計画的にできるようにしましょう。