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公務員は再就職できないって本当？規約や再就職の注意点も解説

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昨今、公務員から転職を考える人は増えてきていますが、公務員から民間企業への転職についての知識を持っている人は、少ないのではないでしょうか。

結論、公務員の人が転職をする際は、いくつもの規約があるため、慎重に転職活動を進める必要があります。

本記事では、公務員の人が新しい職場を探す際に、把握しておくべき規約と注意点について解説します。現在公務員として働いており、転職を考えている人は参考にしてみてください。

公務員は再就職できるの？

公務員を辞めた後に再就職することは可能です。ただし、比較的安定している公務員を辞めるため、再就職が難しく感じてしまう人もいるでしょう。

なぜなら、安定した職を辞めるにはそれなりの理由があると思われるからです。もちろん、昨今は異業種へのチャレンジは珍しくありませんが、退職理由をしっかりまとめておくといいでしょう。

さらに、公務員を退職後、民間企業へ再就職する際はいくつか注意点もあります。もし注意点を把握せずに転職して仕事を始めてしまうと、規約違反となる可能性もあるため注意が必要ですよ。

公務員の再就職に関する規約3つ

公務員を退職後は新しく仕事を探す人がほとんどです。さらに、多くの人が民間企業等へ再就職することでしょう。しかし、再就職する際は、以下の3つの規約に注意する必要があります。

1. あっせん規約
2. 就職活動規約
3. 働きかけ規約

①あっせん規約

あっせん規約とは、現在公務員として働いている人が、他の職員やOB職員の情報などを営利企業等に提供してはならない決まりのことです。

例えば、OB職員を雇いたい企業が現れたとして、その職員の勤務先等を教えてしまうと違反となる場合があります。

もし、あっせん規約に該当してしまうとOB職員がその企業へ再就職したとしても、最悪の場合退職しなければいけません。実際に以下の例のような事例もあるため、注意しておきましょう。

参照：国家公務員が知っておかなければならない「再就職に関する規制」と「再就職情報の届出制度」

②求職活動規約

求職活動規約は、本省課長補佐級以上の地位にいる人に該当する危険のある規約です。

具体的には、現在の自分の地位や情報などを提供し、利害関係企業等のある程度地位のある役職に再就職してしまうと、この規約に該当する可能性があります。

もし、求職活動規約に該当してしまうと懲戒処分の対象となる可能性や、3年以下の懲役となる場合があります。この規約では「利害関係企業等であるか」が重要なポイントです。

もし、求職活動で不明な点がある場合は、現在所属している府省などの人事担当の人に確認しておきましょう。

参照：国家公務員が知っておかなければならない「再就職に関する規制」と「再就職情報の届出制度」

③働きかけ規約

働きかけ規約とは、もともと公務員として働いていたOB職員に該当する可能性のある規約です。

具体的には、以前勤務していた職場に、現在働いている企業が有利になる契約を要求したり、現在公になっていない情報を求めたりすることを指します。

もし、職員として働いている人が要求等を持ちかけられた場合は、再就職等監察官に届け出をする必要があります。届け出を行わないと職員も懲戒処分の対象となりかねません。

もちろん、働きかけをした本人も違反対象となり、10万円以下の過料対象となるなどの可能性があります。

参照：国家公務員が知っておかなければならない「再就職に関する規制」と「再就職情報の届出制度」

公務員が再就職する際に注意すべきこと

公務員の人が再就職をする際はいくつか注意すべき点があります。これから転職活動を始める人は、ぜひ以下の2点を守った上で活動を進めましょう。

1. 規約違反を犯さない
2. 再就職情報の届出を行う

①規約違反を犯さない

再就職をする際は規約違反を犯さないように気をつけましょう。規約違反を犯してしまうと何かしらの罰則があります。

最悪の場合、再就職先が決まっていても白紙になってしまう可能性もあるでしょう。

転職活動中に規約違反に該当してしまわないためにも、事前に規約を把握したうえで活動を始めるのがおすすめです。

もし、規約について不明点等があった場合は、現在勤めている職場の上司や内閣官房内閣人事局が提供している資料等を確認しておきましょう。

②再就職情報の届出を行う

もし、営利企業への再就職を考えている場合は、再就職情報の届け出を忘れずに行うようにしましょう。

再就職情報の届出は、求職活動規約に関わる内容であり、利害関係企業等へ再就職する場合は必要であると定められています。

もし、届け出を忘れてしまった場合は懲戒処分等の対象となり、再就職どころではなくなります。何より、国民からの信頼を損なう行為と見られてしまう可能性もあるでしょう。

不確実な情報で規約違反してしまわないためにも、利害関係企業か自分で判断がつかない場合は、人事担当局に確認するのがおすすめです。

参照：国家公務員が知っておかなければならない「再就職に関する規制」と「再就職情報の届出制度」

公務員に再就職するなら規約をしっかり把握しよう

現在は民間企業の人だけではなく、公務員の人も転職するケースが多くなっています。ただし、公務員の場合は守るべき規約を把握したうえで転職活動を進めなければいけません。

現在行っている転職活動を無駄にしないためにも、規約を把握して適切に転職先を探しましょう。