就活生の中には、国家公務員を目指す人も多いでしょう。しかし「国家公務員は転勤が多いって聞いたけど本当なの？どんな理由で転勤するの？」と疑問に思う人も多いでしょう。
そこで本記事では、国家公務員の転勤事情についてわかりやすく解説します。国家公務員に転勤がある3つの理由も紹介しているので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
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国家公務員の転勤事情は職種によって異なる
結論、国家公務員の転勤事情は職種によって異なります。ここでは、総合職と一般職に分けて転勤事象を紹介します。
総合職の転勤事情
国家公務員の総合職は、頻繁に転勤があります。勤務地は基本的に東京（霞が関）ですが、省庁によっては2～3年程度の間隔で地方への出向（転勤）となることがほとんどです。
また、海外の大使館や総領事館、政府代表部での勤務を経験することもあります。
国家公務員は、幹部候補生としての期待から、大きな育成のチャンスを与えられます。本人の希望や適性を考慮したうえで、国内外の大学院などへ留学する機会もあるようです。
一般職の転勤事情
国家一般職は、総合職と比べると転勤の頻度は少なめであり、平均的に3年程度で転勤を繰り返します。
また、地方機関で採用された一般職は、転勤がないもしくは頻度が少ない場合も。転勤がある場合でも、採用された地方機関のエリア内で異動するため、エリアは限定されます。
このように、総合職と比較すると転勤頻度は少なくエリアも限られているため、ライフプランは立てやすいと言えるでしょう。
国家公務員に転勤が多い3つの理由
前述したとおり、国家公務員、特に総合職では転勤が頻繁にあります。では、なぜ国家公務員に転勤が多いのでしょうか？理由を3つ解説します。
①民間との癒着を防ぐため
1つ目の理由は、民間との癒着を防ぐためです。
公務員は長く同じ部署や地域に居続けることで、特定の企業や地域との親密度が高まることが考えられます。また、国民や住民に不公正を疑われやすくなります。
そのような事態を避けるため、企業や個人と親しくなりすぎる前に転勤する必要があるのです。
②全国へ公平なサービスを提供するため
2つ目の理由は、全国へ公平なサービスを提供するためです。地域によって人口やニーズが異なるため、国家公務員が全国に分散し、各地域で適切なサービスを提供する必要があります。
転勤によって、国家公務員は地域の実態や要望を把握し、それに即した政策やサービスを展開できます。
このような制度は、国民全体に公平かつ均等なサービスを提供するために不可欠です。その結果、転勤が増えるのです。
③職員のキャリアアップやスキルアップのため
3つ目の理由は、職員のキャリアアップやスキルアップのためです。国家公務員は、転勤によって異なる地域や部署での経験をすることで、幅広い業務知識や技能を身に付けられます。
これにより、より多くの業務に対応できるようになり、組織全体の柔軟性と効率性が向上します。
また、異なる地域や部署での経験は、地域や業務のニーズを理解し、より適切な政策やサービスを提供するための視野を広げられるのです。
地方公務員の転勤事情
ここまで、国家公務員の総合職は転勤が頻繁にあると紹介しましたが、地方公務員はどうなのか気になる人もいるでしょう。ここでは、地方公務員の転勤事情を2パターンに分けて紹介します。
都道府県勤務の場合
地方公務員は都道府県勤務の場合、広範囲の転勤はありません。基本的には都道府県の中での移動とであり、その頻度は3〜4年です。
そのため、結婚や育児、住宅購入などの将来設計がしやすい職業だといえます。
なお、都道府県庁に勤める場合、本庁に勤務するパターンと、県内の出先機関へ出向するパターンがあります。人事異動で勤務先が変われば、引っ越しする必要があるでしょう。
市役所勤務の場合
地方公務員の転勤先は、基本的には採用された自治体のエリア内です。市役所勤務の場合は市町村の中での異動となるため、引っ越しを伴わない転勤となることが多い傾向にあります。
公務員の人事異動が行われる時期は、一般的に4月です。業種によっては年に2回あったり、別の月であったり、年間を通して行われる場合もあります。
なお、公務員一人あたりの人事異動の頻度は2〜4年程度ごとに1回が多いようです。ただし、これも業種によって異なります。
公務員の転勤についてよくある2つの質問
最後に、公務員の転勤についてよくある質問に回答します。
①転勤のメリットは何ですか？
公務員が転勤するメリットは、さまざまな経験を積めることです。
転勤すると、仕事内容だけでなく住環境や人間関係も変わります。その中でさまざまな人や価値観、土地に触れられ、人生経験が豊かになります。
また、職場に合わない上司や同僚がいた場合でも「いつかは転勤する」とわかっていることで離れるまでのカウントダウンができることもメリットと言えるでしょう。
②転勤を逃れられますか？
転勤は、基本的に拒否できません。これは、法律で定められています。
正当な理由なしに転勤を断ると、昇進しにくくなったり解雇されたりする可能性があります。また、拒否した場合は職務命令違反となり、最悪の場合、懲戒処分や懲戒免職処分となることも。
ただ、転勤を希望しない場合は上司や人事局との面談の際に転勤を希望しない旨を伝えることが可能です。また、出産や育児、介護などで実家などから通いたい場合は事情が考慮されることもあります。
国家公務員の転勤頻度は数年に一度
本記事では、国家公務員の転勤について解説しました。
紹介したとおり、国家公務員の転勤頻度は高く、基本的には数年に一度です。ただ、総合職と一般職でその範囲は異なるため、それぞれ知っておく必要があります。
また、同じ公務員でも地方公務員の場合は転勤頻度やエリアが異なります。公務員を目指す場合は、転勤頻度や転勤のメリット・デメリットを押さえておきましょう。
このメディアの監修者
若林
青山学院大卒。 勉強が苦手過ぎた経験をもとに、学生時代に受験生への応援ブログを1年間毎日更新し、月間8000pvを記録。 新卒にて、C-mindグループの株式会社LEADに営業として入社し、初年度、年間個人売上900万以上達成。 2023年3月にメディア事業責任者に就任し、メンバーを集めつつ、半年でメディア記事を1000本公開し、現在は2000本以上の記事の監修をし、就活に役立つ情報を発信中。
