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新入社員の初任給や手取り額を紹介｜給与額やボーナスについても解説

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新入社員の初任給や手取りは、新生活をはじめる人にとって重要なポイントです。

社会人になり、一人暮らしをする予定の人は特に気になりますよね。

本記事では、新入社員の初任給や手取り額を解説します。ボーナス時の税金も解説するため、ぜひ参考にしてください。

新入社員の手取りと初任給の違い

はじめに、新入社員の手取りと初任給の違いを解説します。初任給は会社からはじめて支払われる給料の総額のことです。初任給から保険料や税金が天引きされ、手取りとなります。

初任給が手取りになるまでに差し引かれるのは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税です。

手取りは学歴によっても変わりますが、初任給額の8割程度になります。税金を抜いたあとの金額は、およそ13〜17万円前後になることが多いでしょう。

新入社員の平均初任給・手取り額4パターン

ここでは、新入社員の平均初任給と手取りを4パターン解説します。

下記の内容は、厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況をもとに作成しています。手取り額は、初任給の8割での計算となっています。

1. 学歴別の平均初任給・手取り額
2. 男女別の平均初任給・手取り額
3. 企業規模別の平均初任給・手取り額
4. 産業別の平均初任給・手取り額

①学歴別の平均初任給・手取り額

学歴別の平均初任給と手取り額は、以下の金額です。

学歴別では初任給の平均が16〜23万円であり、手取り金額は13〜19万円です。就職する企業によっても変わりますが、自分の学歴と照らし合わせて平均金額を確認しましょう。

入社する企業を探すときは、平均金額をもとに探すと満足いく就職活動ができます。

②男女別の平均初任給・手取り額

つぎに、男女別の初任給や手取り額を解説します。

男女別の平均初任給や手取りは、大学卒の学歴をもとに計算しています。学歴によって違いも出てくるため、参考程度にしましょう。

男女別の初任給は、平均からみると男性が高くなります。しかし、勤める企業や職業によって変わる場合がほとんどです。

性別差だけで判断せず総合的な内容から判断すると、より適正な初任給がわかります。

➂企業規模別の平均初任給・手取り額

企業規模によっても、平均初任給や手取り額は変わります。下記の金額は、大学卒の男女合計から計算しています。

大企業は従業員数が1,000人以上、中企業は従業員数が100〜999人、小企業は10〜99人の企業です。

企業別に初任給を見ると、わずかに企業規模が大きい方が初任給が高くなるといえるでしょう。

④産業別の平均初任給・手取り額

平均初任給や手取り額を気にするときは、企業がおこなう産業にも目を向けましょう。下記の金額は、大学卒の男女合計から計算しています。

手取り額が高いのは、学術研究、専門・技術サービス業です。しかし平均して16〜18万円のため、大きな差は少ないといえます。

働きたい仕事があれば、無理に給与で職業を選ぶ必要はありません。

新入社員のボーナスの手取り額を解説

企業によって支給金額に差があるボーナスも、どの程度手元に金額が残るのか気になる人も多いでしょう。

ここからは、新入社員がもらえるボーナスの手取り額を解説します。

• ボーナスにも税金がかかる
• 初任給額にボーナスは含まれていない

ボーナスにも税金がかかる

ボーナスの額面から差し引かれる金額は、社会保険料・介護保険料・所得税です。

新入社員はボーナスをもらった経験がなく、税金がかかることを知らない人もいます。ボーナスがあるからとお金を使いすぎると、手元に残る金額が少なく困るケースもあるでしょう。

会社によって夏と冬に支給されるボーナスも、税金が差し引かれます。ボーナスが3ヶ月分の企業であれば、差し引かれる税金も多少多くなるのが注意点です。

初任給額にボーナスは含まれていない

新入社員がもらう初任給の金額は、ボーナスが含まれていません。

ボーナスは仕事に応じて半年に一回支給されるものであり、会社は支払う義務は無いのが注意点です。業績が悪ければ、支給されない可能性もあります。

ボーナスの金額は業績によるため、予想より良い年もあれば悪い年もありえます。ボーナスがでない場合も想定しておくと、何かあっても焦らずに済むでしょう。

入社する会社を選ぶときに支給実績がある企業を選んでおくと、もらえない可能性が少なくなりますよ。

新入社員の手取り額での生活費の内訳

新入社員の手取り額が多くないため、一人暮らしの場合はどのような内訳で生活すればいいのか悩む人も多いでしょう。

ここでは、初任給が20万円と想定して内訳を解説します。自分の生活費と照らし合わせ、気になる部分を確認しましょう。

①家賃

初任給が20万円の場合は、家賃は6〜7万円にしておくと安心です。

家賃は手取り金額の3分の1が適正な金額であり、多くなれば生活水準が低くなります。条件の良い部屋を探していると、気づかないうちに家賃は高くなりがちです。

新入社員のうちは残業代や手当で稼げる可能性も低く、なかなか手取り金額は増えません。高すぎる家賃は生活を圧迫する可能性があるため、程よい条件の物件に決めましょう。

②光熱費

光熱費は、家賃以外に生活していくうえで必ず発生する金額です。

ガス代・水道代・電気代で構成され、契約する会社によって多少変わりますが2万円程度であれば問題ありません。

オール電化の物件では、電気代が高くなる傾向があります。ガス代金は、都市ガスかプロパンガスかでも変わってくるのが注意点です。

リモートワークが多い仕事であれば、エアコンを使う夏冬は電気代が高くなりがちです。リモートワークを検討している人は光熱費が高くなる可能性も考慮しておきましょう。

➂生活費・娯楽

初任給が20万円の新入社員が、生活費や娯楽に使える金額は4万円程度です。

生活費や娯楽費は月によって使いすぎてしまう場合もありますよね。1カ月で使える最高金額を決めておくと、オーバーせずに済みます。

また、生活家電の購入や日々使う日用品も生活費からの出費となるため、かかる金額が人によって大きく違う項目になります。

④食費

生活に欠かせない食費は、20万円の初任給であれば3万円程度まで使用できます。

3万円の食費で生活できるかは、自炊や近隣スーパーの有無で変わるでしょう。自炊を定期的におこない昼に弁当を持参すれば、3万円の食費で生活するのも難しくありません。

食材の金額はスーパーによって変わるため、複数のスーパーがあれば比較しておくと安いスーパーが見つけられます。近場に安い飲食店があれば、活用するのもおすすめです。

⑤貯金

社会人として生活をはじめたら、貯金にも目を向けましょう。20万円の初任給をもらう新入社員であれば、3〜4万円程度貯金できます。

貯金は急な出費があるときや、万が一会社を辞めたときの生活費になります。生活を苦しくしてまで貯金する必要はありませんが、少しずつ貯めておくと安心です。

貯金を確実にしていくなら、給与が入ったタイミングで先取り貯金しておきましょう。残った金額で生活する癖がつき、着実に貯まっていきます。

新入社員の手取り額を自分のスキルや業績であげよう

新入社員の手取り額は、初任給の8割程度です。はじめのうちは残業代や手当が少なく、思ったより給料が少ないと思う人もいるでしょう。

しかし、手取り額はスキルを高め業績をあげていけば年々高まる可能性がある金額です。仕事で努力を重ね、満足する給与を目指しましょう。

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