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公務員福祉職の仕事・試験について解説！メリットや必要資格も知ろう

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安定した雇用が魅力的な公務員。そのなかでも福祉職に興味を持ったものの、試験内容や資格、仕事内容などがわからず迷っている人もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、公務員福祉職の概要から業務内容・試験について解説します。ぜひ就活の参考にしてみてくださいね。

公務員福祉職とは

公務員福祉職は、該当施設に勤務したり窓口にて相談者と直接かかわる業務をはじめ、制度づくりや人材育成なども行います。

生活困窮者や高齢者、子どもの生活環境だけではなく、少年院などの矯正施設への勤務も公務員福祉職の業務のひとつです。

国家公務員は施設勤務のほか、制度の企画・立案や相談員や教師の育成など、福祉の現場をより良くするための仕組みづくりも業務に含まれます。

地方公務員は福祉施設や行政窓口にて、健康や家庭の問題に対応するのが主な業務です。相談者に直接関与する地方公務員のほうが、特定の資格が求められます。

国家公務員福祉職と地方公務員福祉職の違い

ここでは、地方公務員と国家公務員の違いを、勤務先や業務内容に注目して解説します。

• 地方公務員の福祉職の仕事内容
• 国家公務員の福祉職の仕事内容

各項目では具体的な勤務先を記載しているので、就活時の参考にしてくださいね。

地方公務員の福祉職の仕事内容

地方公務員福祉職の仕事内容は、行政系・心理系・施設系・ソーシャルワーカー系があります。

地方公務員の場合、経験が問われる募集、資格を取得（見込み含む）していれば未経験でも応募できる募集、任用資格を有していれば応募できる募集など、自治体によって多様です。

ちなみに、東京都福祉局にて1類Bで採用された場合の配属予定先には、児童相談所・児童自立施設・療育センターなどがあります。

国家公務員の福祉職の仕事内容

国家公務員として福祉職に携わる場合は、国家公務員総合職の人間科学区分にて、採用試験を受験して合格しましょう。

国家公務員総合職の人間科学区分にて合格した人の福祉系の配属先として、以下の部局が挙げられます。

資格の有無は問われませんが、いずれの仕事内容でも福祉・心理学の知識は不可欠です。

公務員福祉職に必要な資格4つ！

公務員福祉職を目指す人は、次の4つの資格のどれかを取得しておきましょう。

1. 社会福祉主事任用資格
2. 社会福祉士
3. 児童指導員
4. 保育士免許

この項目では、各資格を取得するためのルートや、公務員として働く際の配属先などを紹介します。

①社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、公務員がケースワーカー（家庭相談員、生活相談員等）として勤務する際に必要となる資格です。

社会福祉主事任用資格を取得するためのルートして、次の5パターンがあります。

1. 大学・短期大学を卒業。
   厚生労働大臣が指定する科目のうち、3科目以上を修める。
2. 特定の通信教育を修学。
   中央福祉学院の社会福祉主事資格認定通信課程、または日本社会事業大学の通信教育科の社会福祉主事養育過程を1年間受講。
   すでに福祉の関連施設に従事していることが受講資格のため、社会人向けのルート。
3. 指定養成機関を卒業。
   指定の22科目（1,500時間）を修めて卒業する。
   2023年4月時点では、全国28校29課程が対象。修業年数は1～4年。
4. 講習会に参加。
   19科目（279時間）を修学。
   都道府県等での講習会が対象となっているが、実施している自治体はほとんど無い。
5. 社会福祉士・精神保健福祉等の資格を取得。
   特定の資格をすでに取得している場合は、社会福祉主事任用資格を有していると判断される。

任用資格のため、資格証明書はありません。しかし、一部の大学では履修した科目のうち指定科目のみを抽出した履修証明書を発行するサービスもあるので、確認してくださいね。

試験時や就職時に証明する際は、履修済科目が記載された大学の成績証明書、および卒業証明書を提示します。

②社会福祉士

社会福祉士は、高齢者福祉・障害者福祉・児童・母子福祉関連で勤務する場合に必要な資格です。

公務員としては、相談窓口での対応や、地域包括ケアシステム構築のために各施設や機関との連携への参加が求められます。

社会福祉士を取得するためのルートは、以下の3パターンです。

1. 福祉系大学を卒業。
   どの大学・短期大学でも、指定科目の履修が必須。
   短期大学の場合は1～2年の実務経験ののちに、社会福祉士国家試験への受験が可能になる。
2. 短期養成施設ルート。
   福利系の大学・短期大学を卒業（指定科目の履修無し）、または社会福祉主事養成機関等で実務経験を経たうえで、社会福祉短期養成施設等にて6カ月以上修学。
   短期養成施設での修学後に社会福祉士国家試験への受験が可能になる。
3. 一般養成施設を利用。
   一般大学・短期大学を卒業、または実務4年以上を経て、一般養成施設等で1年以上修学。
   その後、社会福祉士国家試験の受験が可能になる。

自治体によっては、公務員試験の応募要項として社会福祉士を有していることが求められる場合もあります。

③児童指導員

児童指導員の勤務先には、児童養護施設・福祉型児童発達支援センター・児童心理治療施設などがあります。

児童指導員として活動するには、指導員任用資格が必要です。指導員任用資格の取得には次の5パターンが挙げられます。

1. 4年生大学・通信制大学卒業。
   社会福祉学、心理学、教育学、社会学を専修する学部、学科を卒業する。
2. 社会福祉士・精神保健福祉士のいずれかを所有
3. 2年以上児童福祉事業に従事。
   高校・中等教育学校を卒業後、大学に進学していない人向けのルート。
4. 厚生労働大臣または都道府県知事から認定。
   3年以上児童福祉事業に従事する。
5. 幼稚園教諭、小中学校、高等学校の教員免許を所有。
   教員免許を所有したうえで、厚生労働大臣または都道府県知事から認定される。

任用資格を証明するためには、卒業証明書や実務経験証明書などが必要になります。実務経歴証明書は、勤務している（していた）施設・事業所に発行してもらってください。

④保育士免許

保育士免許を所有していると、子どもの発育や発達のサポート、保護者への保育指導を行えます。

保育士免許を取得するためのルートは次の2パターンです。

1. 指定保育士養成施設を卒業。
   大学・短期大学・専門学校など、厚生労働大臣が指定する養成施設を卒業する。
   履修する内容には、座学のほか実技や実習も含まれており、卒業後は試験を受けずに免許が認定される。
2. 保育士試験に合格。
   年2回実施される保育士試験を受験して合格する。
   大学・短期大学・専門学校を卒業しているのであれば、保育士とは関係ない学科でも受験資格がある。
   また、高等学校卒業後、児童施設での実務経験が2年以上あれば受験資格がある。

保育士試験は、筆記試験と実技試験の2段階です。試験勉強は独学でもできますが、実技試験は1人だと対策が難しい場合もあります。

【番外編】資格が必要ない業種もある

地方公務員の場合は、少なくとも任用資格程度を求められます。

一方、国家公務員試験では、福祉系の資格の有無は問われないことがほとんどです。例えば法務省専門職員（人間科学区分）の場合は、

• 少年鑑別所や刑事施設に勤務する矯正心理専門職
• 少年院・少年鑑別所・刑事施設に勤務する法務教官
• 地方更生保護委員会や保護観察所に勤務する保護観察官

などに配属されます。

東京都福祉保健局の受験資格では、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「保育士」「児童指導員」「児童生活支援員」「児童自立支援専門員」などの所有が条件です。

しかし、地方の自治体では社会福祉主事任用資格や児童福祉司の任用資格を有している、または見込みがあれば受験が認められます。

自治体や受験する試験によって求められる資格は異なるので、まずは、どのような形で福祉職に携わりたいのかを明確にしましょう。

【地方・国家別】公務員福祉職になる方法

ここでは、公務員福祉職になる方法をまとめています。

• 地方上級試験を受ける
• 国家公務員総合試験を受ける

各試験の受ける区分や試験内容を解説しているので、試験勉強をする前に一度確認してみてください。

地方上級試験を受ける

都道府県・政令指定都市・特別区では、福祉職または社会福祉区分を設けているので、これらの区分を選択しましょう。

東京都や特別区では、社会福祉士や児童指導員・保育士免許などが資格要件になっていますが、地方自治体では、社会福祉主事任用資格や児童福祉司の任用資格があれば受験できます。

また、わずかですが、資格要件が無く年齢が受験条件を満たしていれば受験できる自治体もあるので、受験を希望する自治体の応募要項を確認してください。

国家公務員総合試験を受ける

大学4年生時に受験できる春試験にて、人間科学を選択しましょう。第1次試験では選択式の基礎能力試験があるため、文章理解や判断・数的推理などの対策も欠かせません。

大学で心理学や福祉を修学した人は、法務省専門職員採用試験や、裁判所職員採用試験の総合職、家庭裁判所調査官補区分も選択肢に入れてみてください。

法務省専門職員試験に該当する職務内容には、矯正心理専門職・法務教官・保護観察官が含まれます。

家庭裁判所調査官になれば、家事事件において紛争の当事者または紛争のさなかに置かれている子どもに面接したり、少年事件の少年とその保護者に会って事情を聴いたりします。

公務員福祉職の年収・やりがいを紹介

公務員福祉職の魅力として、次の3つのポイントが考えられます。

• 給与は安定的
• 人の心に寄り添う仕事ができる
• 社会的に貢献できる

それぞれのポイントについて詳しく解説しているので、公務員福祉職に興味がある人は、ぜひ目を通してください。

給与は安定的

給与が安定しているのは、公務員ならではの魅力です。

地域手当や地域差などで給与形態は異なりますが、公務員福祉職のおおよその初任給、年収は以下の額です。

一般企業のボーナスに該当する部分が「手当」。地方公務員・国家公務員どちらも、「期末手当」「勤勉手当」がボーナス部分です。

国家公務員のボーナス（期末手当・勤勉手当の合計）は、4.30月分となっています。地方公務員は各自治体で算出方法が異なるので、各自確認してください。

地方公務員一般行政職（大学卒/試験）：令和4年地方公務員給与の実態
国家公務員総合職（大卒程度/2級1号俸）：令和5年国家公務員給与等実態調査の結果
国家公務員福祉職（2級1号俸）：福祉職俸給表

人の心に寄り添う仕事ができる

目の前の相手の悩みを聴き、時に寄り添うことが求められるのにやりがいを感じる人もいます。もちろん、傾聴力だけではなく福祉制度などの知識も不可欠です。

例えば児童指導員であれば、子どもと信頼関係を築き、自立のためのサポートにつなげなくてはいけません。優しさや包容力に加え、一部の子どもを贔屓しない公平さも必要です。

また、ケースワーカーには悩みの解決につながる制度の把握のほか、相談者の悩みに関心を持ち、寄り添う姿勢が求められるでしょう。

社会的に貢献できる

大学や専門学校で学んだ知識や経験を活かせるのも、福祉職のやりがいです。行政職では活かす機会が少ない経験やスキルも、福祉職であれば業務に貢献できます。

さらに、施設や窓口対応など相談者と対面する部署に配属されれば、より社会への貢献を実感できるでしょう。

自身の知識や経験・スキルを存分に活かしたい人には、公務員福祉職はおすすめの選択肢のひとつです。

公務員福祉職の性質を理解して就活に臨もう！

公務員福祉職に応募するうえでは、自分がどのような形で福祉職に関わりたいのかを明確にすることが大切です。

本記事を参考に、公務員福祉職を理解して就活に臨んでください。