公務員になるためには、試験を受けて合格しなければならないことがほとんどです。
ただし、公務員志望の方の中には「公務員試験に学歴は関係あるの？」「学歴フィルターはあるの？」と悩む人も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、公務員試験と学歴の関係性を解説します。公務員試験における学歴フィルターの有無や、給料との関係も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね！
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公務員試験に学歴は関係あるの？
まず、公務員試験に学歴は関係あるのかについて下記の2項目を紹介します。
- 公務員受験資格
- 試験の学歴フィルター
①公務員受験資格
公務員試験の受験資格において、学歴以外にもいくつかの条件を満たす必要があります。
例えば、公務員試験の受験資格が年齢で制限され、30歳以上は受験できない場合や、特定の資格を保有している人のみ受験できる場合などがあります。
消防官や警察官など公安系職種の採用試験では、身長や体重、視力や体力などの身体的条件が受験資格に含まれることもあります。これらの試験を受ける場合は事前に確認しておきましょう。
②試験の学歴フィルター
公務員試験において、学歴フィルターはないことがほとんどです。
たとえば「大卒程度」の試験でも「大学卒業」を必要条件としていない場合が多く、他の受験資格に問題がなければ、高卒の場合でも受験できます。
ただ、公安系など一部の試験においては大卒者以上を対象とするケースもあるため、注意が必要です。
また、先ほど紹介したとおり試験に合格するためには資格や年齢制限、身体的条件など他の要因をクリアする必要があることも少なくありません。学歴以外の項目についても試験前に確認しておきましょう。
公務員試験で学歴差が現れやすい
公務員試験は、一般的に学歴に依存しない試験ですが、試験の種類や職種によっては、学歴が影響を及ぼすこともあります。
これは、公務員試験が多岐にわたり、難易度が異なるためです。高学歴の学生は一般的に勉強が得意で、高度な知識を持っていることが多いため、難易度の高い試験にも挑戦しやすい傾向があり、学歴差が現れる要因の一つとなっています。
ただし、公務員試験においては、学歴以外にも経験やスキルが重要な要素となり、実力主義の原則が守られています。
公務員の学歴と給料の関係
次に、公務員の学歴と給料の関係を、年齢別に紹介します。
総務省によると、年齢・学歴ごとの平均給料は下記の通りです。
| ・24〜27歳（大卒）：20万7,607円 ・24〜27歳（高卒）：19万8,963円 ・32〜35歳（大卒）：26万4,350円 ・32〜35歳（高卒）：25万7,028円 ・40〜43歳（大卒）：33万7,900円 ・40〜43歳（高卒）：32万9,248円 |
上記の通り、大卒の給料は高卒の給料に比べて、どの年代でも1万円ほどの差があります。このように、学歴によって給料に差が生まれることは頭に入れておきましょう。
高卒公務員と大卒公務員の違い
公務員は学歴に関係なく採用される職種ですが、高卒と大卒の公務員では試験内容や年収、勤続年数に違いが見られます。
ここでは、高卒公務員と大卒公務員の違いを挙げて解説していきます。ぜひ参考にしてみてくださいね。
①採用試験内容の違い
高卒公務員と大卒公務員では、採用試験の内容や難易度が違います。
高卒公務員の試験は主に基礎学力を問う問題が中心で、一般教養や基礎的な数的処理、判断推理等の科目が出題されます。
一方で、大卒公務員の試験ではより高度な専門知識や論理的な思考力を求める問題が多いのが特徴。法律や経済等の専門科目も含まれるため難易度は高くなっています。幅広い知識と深い理解が求められるのですね。
自分の学歴に合った試験対策を行い、それぞれの試験の特性に応じた準備をしていきましょう。
②年収の違い
年収面でも高卒と大卒公務員には差が出ます。
大卒公務員は高卒公務員よりも初任給が高く、昇給スピードも早い傾向があるのが一般的です。
これは公務員の給与体系に学歴が反映されているためであり、長期的に見ると年収差はさらに大きくなるでしょう。
役職の割り当ても学歴によって異なることがあり、大卒公務員は管理職に昇進しやすく、それに伴い年収も上がります。
③退職時期・キャリア進展の違い
高卒と大卒では、退職時期やキャリアの進展に違いが現れます。
高卒の公務員は比較的若い年齢で就職するため勤続年数が長くなりがちですが、近年では早期退職を選ぶ人も増えているのが現状。
その理由として挙げられるのは、職場の負担や待遇への不満や、より高収入や柔軟な働き方を求めて他の職種に転職するなどの要因です。近年では人手不足により、一人一人の業務負担が重くなっているという課題も挙げられますね。
一方で、大卒公務員は学業に専念した後に公務員としてのキャリアをスタートさせるため、高卒よりも勤続年数が短くなる傾向があります。
公務員と民間企業の違いやメリット・デメリット
公務員と民間企業には大きな違いがあり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
この章では、公務員と民間企業の違い、そして各々のメリット・デメリットについて解説していきます。
どちらの職場が自分に合っているかイメージしながら、違いを比較してみてくださいね。
①公務員と民間企業の違い
公務員と民間企業では、雇用の安定性、仕事内容、昇進の仕組み等が大きく違います。
公務員は国や地方自治体に雇用されるため、景気変動に左右されにくく、リストラのリスクが低いことが特徴。その代わり、昇進のスピードは民間企業より遅い傾向があります。
これに対して、民間企業は市場競争の中での成長を求められるため、収益性が大きく影響します。
成果を重視した評価制度や昇進のスピードが速いことが多く、結果次第でキャリアアップを目指せる環境が整っているのです。
安定性を重視するか、実力を評価されることを重視するかで、選ぶ道が変わってくるのですね。
②公務員のメリット・デメリット
公務員の大きなメリットは、安定した雇用と充実した福利厚生。
公務員は景気に左右されず長期的に働き続けられるため、住宅手当や退職金制度、年金の制度も手厚く整備されています。
しかし、公務員は法律や規則に基づく業務が多いため、変化や挑戦が少なく職務が単調になりがちなのがデメリット。
安定を重視する人に向いている一方、成長や新しい挑戦を求める人は物足りなさを感じることがあるでしょう。
③民間企業のメリット・デメリット
民間企業の最大のメリットは、成果に応じた報酬とスピード感のあるキャリア形成が期待できる点です。
努力次第で昇進や昇給が見込め、専門スキルや知識を生かして短期間でキャリアアップできる環境も多いのです。
一方で、景気変動により雇用が不安定になりやすく、業績が悪化するとリストラや早期退職の対象となるリスクが高まります。
さらに、業績目標の達成が求められるため、プレッシャーや責任も大きくなりがちです。成果主義の色が濃い職場では人材評価が厳しいため、職場での競争が激しいことも。
こうした環境は、成長意欲が高く挑戦を楽しめる人にとってはやりがいがありますが、安定を重視する人はストレスを溜めてしまう可能性が高いでしょう。
公務員試験の対策方法3つ
次に、公務員試験の対策方法を紹介します。
学歴に自信がない人は特に対策が重要なので押さえておきましょう。
- 試験内容を把握する
- 勉強の計画を立てる
- 公務員スクールに通う
①試験内容を把握する
公務員試験対策の第一歩は、試験内容を徹底的に把握することです。これらの試験は一般的に教養試験と専門試験から成り立っており、教養科目では高卒レベルの知識が求められます。
専門試験は試験によって異なるため、受験する試験の内容を早めに把握することが非常に重要です。試験内容を理解することで、効果的な学習計画を立てて、焦点を絞った勉強が可能になります。
また、必要な教材や参考書を選定し、自分の弱点を克服するための対策を講じられます。要するに、試験内容の把握は合格への第一歩であり、戦略的な対策を進めるための基盤となります。
②勉強の計画を立てる
公務員試験の対策において、勉強の計画を立てることが重要です。なぜなら、計画を持つことで学習の方向性が明確になり、無駄な時間の浪費を避けられるからです。
計画を立てる際は、教養科目から始めるのが効果的です。これらは広範な知識を要求し、専門科目での基盤となるためです。
計画を立てる際のポイントは、目標設定、週次・月次の進捗確認、休息時間の確保です。具体的な目標を設定し、達成度を常に確認することで、モチベーションを維持できます。
③公務員スクールに通う
公務員試験の対策において、公務員スクールに通うことは重要です。なぜなら、独学での勉強は情報のキャッチアップと同時に必要な知識の体系的な構築が難しく、効率的ではないからです。
公務員スクールでは、経験豊富な講師が適切なカリキュラムを提供し、試験の出題傾向やアプローチを理解するのに役立ちます。
また、クラスメートとの学習コミュニティがモチベーションを高め、相互の学び合いも可能です。さらに、模擬試験やフィードバックを受ける機会が提供され、実戦経験を積めます。
公務員になるのに学歴は必要？についての質問
公務員を目指す際、「学歴がどの程度重要か？」という疑問を抱く人は多いでしょう。
ここでは、「高卒でも公務員になれるのか」「どの学歴が求められるのか」「公務員になるために適した学部はどこか」といった質問について、詳しく解説します。
ここで将来へのイメージ像を掴み、キャリア形成に活かしてみてくださいね。
①公務員は高卒でもなれる？
高卒でも公務員になることは可能です。
公務員には高卒でもなれる職種があり、高卒向けの採用試験が用意されています。
特に地方公務員や一部の国家公務員試験では、学歴に関係なく高卒の方でも受験が可能ですので、詳しく調べてみてくださいね。
こちらの章でもお伝えしましたが、試験内容も高卒向けに基礎学力を問うものが中心であり、基礎知識があれば十分対応できます。
また、高卒向けの試験は年齢制限が設けられていることが多く、若年層が中心の採用となっています。
将来的に安定した職業に就きたいと考える方にとって、早期に公務員としてのキャリアをスタートできる良い機会となるでしょう。
②公務員になるにはどんな学歴が必要？
公務員試験には受験資格に学歴を問わないケースもありますが、一部の職種や職位には大卒や特定の専門分野の学歴が求められることも。
たとえば、技術職や専門職では、工学や法律など特定の学部・学科の卒業が条件になる場合があります。また、上級職や幹部候補の公務員試験では大卒以上が求められることも多いため、志望する職種に応じた学歴の確認が重要です。
しかし、地方公務員や一般行政職では、学歴よりも試験成績や適性が重視されるケースがほとんどです。
高卒からでも採用される職種も多く、学歴に関わらず幅広い人材が活躍できる環境が整っていますよ。
③公務員になるためには何学部に入ればいい？
公務員になるために特定の学部を選ぶ必要はありませんが、希望する職種や分野に応じて学部選びを工夫すると有利になる場合があります。
例えば、国家総合職や行政職を目指す場合は、法学部や経済学部で法律や経済の基礎知識を学ぶと試験対策や業務に役立つでしょう。
また、理系公務員として技術職を目指す場合は、工学部や理学部などで専門知識を習得しておくと、試験や採用後の実務で生かせます。
環境保護や農林水産に関わる公務員なら、農学部や環境学部といった学部で知識を蓄えておくと、業務への理解が深まりますね。
このように、希望する職種や分野に合わせて学部を選ぶことで、就職後によりスムーズに仕事ができるのです。
公務員試験に学歴は関係ない！対策をして試験突破しよう
本記事では、公務員試験と学歴の関係について解説しました。
紹介したとおり、公務員試験に学歴は関係なく、学歴フィルターをかけられることもほとんどないと考えて問題ありません。
ただし、公務員試験の対策は入念に行わなければならないことは事実です。早めに勉強のスケジュールを立て、合格を目指しましょう。
このメディアの監修者
若林
青山学院大卒。 勉強が苦手過ぎた経験をもとに、学生時代に受験生への応援ブログを1年間毎日更新し、月間8000pvを記録。 新卒にて、C-mindグループの株式会社LEADに営業として入社し、初年度、年間個人売上900万以上達成。 2023年3月にメディア事業責任者に就任し、メンバーを集めつつ、半年でメディア記事を1000本公開し、現在は2000本以上の記事の監修をし、就活に役立つ情報を発信中。
