公務員の建築職に興味がある就活生も多いのではないでしょうか。しかし、建築職の特徴や仕事内容についてはあまり知らない人もいると思います。
本記事では、公務員の建築職として働く方法、その仕事内容について詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。
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公務員の建築職として働くには
公務員としての建築職に就くためには、建築士の資格は必須ではありません。しかし、公務員試験を受験して合格することは必須です。
公務員試験は、数的処理や文章理解、社会科学などの一般教養と、法律や経済学などの専門科目から成り立っています。
国家公務員として働く場合は、さらに製図などの追加科目もあります。試験は難易度が高いため、十分な対策と努力が必要です。
公務員の中で建築職の採用が多いのは地方公務員ですが、国家公務員として国土交通省などで働く人もいます。人口が多い大都市では、建物や施設の需要が高いため、採用人数も多くなる傾向にあります。
公務員の建築職の仕事内容の例を紹介！
公務員の建築職は、公共の建築物や都市計画の実施など、多岐にわたる業務を担当します。以下が、公務員の建築職の主な仕事内容です。
- 設計の外部委託
- 入札
- 予算計画
- 都市計画の遂行
建築物の設計や施工、工事管理は、多くの場合、外部の専門業者に委託されます。しかし、事業の計画立案や予算作成などの事前の段階や、施工中の現場チェックなどの監督業務は建築職の仕事です。
建設や改修に関する業務を外部に委託する際、公平な選定のための入札が行われます。この入札の手続きや選定のプロセスを進めるのも建築職の仕事です。
また、都市の発展や住民の生活環境を良好に保つための都市計画を策定し、その実施を監督するのも建築職の重要な業務です。
公務員の建築職のメリット3つ
公務員としての建築職には、多くの魅力があります。ここでは公務員の建築職の主なメリットを3つ紹介します。
- 安定した収入が得られる
- 充実した福利厚生が受けられる
- リストラの可能性が低い
①安定した収入が得られる
公務員としての建築職は、収入の面で非常に安定しています。民間の建築企業と比較すると、公務員の給与は税金から支払われるため、経済の変動による影響を受けにくいのが特徴です。
また、公務員の給与体系は勤務年数や役職に基づいて決定されるため、収入が予測しやすく、生活設計も立てやすいのです。
さらに、公務員としての待遇は、基本給だけでなく、扶養手当や地域手当、住宅手当などのさまざまな手当が加わることから、総収入としては非常に魅力的と言えます。
②充実した福利厚生が受けられる
福利厚生が非常に充実している点も大きなメリットとして挙げられます。公務員としての福利厚生は、民間企業と比較しても非常に手厚く、1年目から20日の有給休暇が取得可能です。
さらには健康診断、退職金制度、育児・介護休暇など、従業員の生活をサポートするさまざまな制度が整っているのも嬉しいポイント。
建築業界は激務のイメージが強いですが、公務員としての建築職は比較的ワークライフバランスが取りやすいと言われています。
③リストラの可能性が低い
公務員なので、リストラのリスクが非常に低いのも大きな魅力です。
民間企業では、経営状況や業績によっては雇用の不安定さを感じることもあるかと思いますが、公務員は国や自治体が背景にあるため、雇用が安定しています。
公務員の場合、特定のノルマを達成できなかったり、業績が下がったからといって解雇されることはほとんどありません。
公務員の建築職のデメリット2つ
しかし、建築職も良いことばかりではありません。ここでは公務員の建築職になる上で考慮すべきデメリットを2つ紹介します。
- 給与水準が上がりにくい
- 1つのスキルを追求できない
①給与水準が上がりにくい
公務員の建築職の給与は、勤続年数によって決定されることが多いため、自身のスキルや成果が直接給与に反映されにくいと言われています。
民間の建築企業では、実績や成果に応じて給与が変動することがありますが、公務員の場合は変動が少ないのが特徴です。
そのため、スキルのある人や特定の成果を上げた人が過小評価されることもあり、給与水準の上がりにくさに不満を持つ人もいるかもしれません。
②1つのスキルを追求できない
公務員は、3~5年に一度の異動が行われることが一般的です。これにより、多様な業務経験を積める反面、特定のスキルを深く追求することが難しくなります。
例えば、民間の建築企業では、設計や施工など特定の業務に特化して経験を積めますが、公務員の場合は異動により業務内容が頻繁に変わるため1つのスキルを磨くのが難しいのです。
異動が多い公務員の環境は、将来的に転職を考えた際のスキルの獲得やキャリア形成に影響を与える可能性があります。
公務員建築職で成功するための重要ポイント
公務員の建築職として活躍するためには、技術的なスキルに加え、資格や人脈形成等のさまざまな面での準備が必要です。
ここでは、公務員建築職で成功するために押さえておきたい重要な3つのポイントを解説します。
①建築士の資格を取得する
建築職として活躍するには、建築士の資格取得が大きなアドバンテージです。
特に1級建築士や2級建築士の資格を持っていると、業務の幅が広がるだけでなく住民や同僚からの信頼度も高まります。
また、公務員としての採用後も資格を持っていると専門的なプロジェクトに参加する機会が増える可能性があるでしょう。
資格取得の過程で得られる知識や経験は、実際の業務にも大いに役立ちますよ。
②大きな自治体を複数受験する
建築職として幅広い経験を積むためには、業務量や案件の多い大きな自治体での就業が有利です。
大規模な自治体では、公共施設の設計や都市開発プロジェクト等、多様な業務に携わるチャンスが多く、実務経験を豊富に積めるからです。
また、複数の自治体を受験すると自分に合った職場環境や自治体を選びやすくなり、より個人の特性を活かしたキャリア形成が可能となります。
長期的な視点で自分独自のスキルを発揮できるよう、受験する自治体を戦略的に選びましょう。
③わからないことは躊躇せずに質問・確認する
公務員の建築職では法律や規則に基づいた業務が求められるため、わからないことを放置せずに早めに確認する姿勢が重要です。
特に建築関連の規制や基準は厳格で、少しのミスが大きな影響を及ぼすことがあります。
少しでも疑問に思ったことはためらわず、積極的に周囲の人々に質問をしてくださいね。
また、質問を通じて同僚とのコミュニケーションを深められるというメリットもあります。こうした姿勢は周囲からの信頼につながり、業務上の連携がスムーズになるでしょう。
公務員の建築職がきつい？3つの理由
公務員の建築職は安定した職業とされていますが、実際の職務には多くのハードルがあり、厳しい一面もあります。
ここでは、公務員建築職が「きつい」と言われる理由を3つ挙げ、現場で直面するリアルな状況について説明していきます。ぜひ参考にしてみてくださいね。
①多忙なスケジュールと長時間労働
まず最初に挙げられるのが、多忙なスケジュールと長時間労働。
公務員の建築職は、公共のインフラ整備や施設のメンテナンスなどの多くのプロジェクトを担当するため、スケジュールが非常にタイトです。
プロジェクトの進行に伴い緊急の対応が求められることも多く、長時間労働が常態化しているケースもあります。
特に年度末には予算の使用期限が迫るため複数の業務が重なり、通常以上の負荷がかかることも。
計画通りに進行しない状況下で効率的に作業を進める必要があり、スケジュール管理と体力の維持が求められるのです。
②複雑な業務内容と高い責任
公務員の建築職は、法律や規制に基づき安全性や品質の高い施設を提供する責任が求められるため、業務内容が非常に複雑です。
設計から工事の監督、設備の維持管理まで多岐にわたる業務をこなさなければならず、専門知識の幅が広く求められます。
特に防災や安全に関わる場合では、少しの判断ミスが重大な問題に発展する可能性があるため、非常に大きな責任が伴う分野なのです。
責任の重さに耐えつつ、正確に仕事をこなせる力が求められるのだと覚えておきましょう。
③給与と待遇のギャップ
公務員の建築職は専門知識や資格が求められるにもかかわらず、民間の建築業界と比べると給与が低めであることが多く、待遇にギャップを感じる人もいます。
特に高度な資格（例：一級建築士）を持つ場合、民間企業ではそれに見合った報酬が期待できますが、公務員では基本的に給与体系が一律であり、資格の有無で大きな差はつきません。
また、仕事量が多い一方で、残業代が思うように支払われないケースや昇給のスピードが遅いことも。
そのため「待遇と仕事量が見合わない」と感じる人も少なくないのが現状です。やりがいと報酬のバランスを見極めながら職業選びを進めるのが重要ですね。
公務員の建築職の特色を理解して試験に挑もう！
公務員の建築職は、収入の安定や充実した福利厚生などのメリットがありますが、給与が上がりにくい、スキルアップが難しいなどのデメリットも存在します。
公務員の建築職の特色を理解した上で、試験対策を進めましょう。頑張ってください。
このメディアの監修者
若林
青山学院大卒。 勉強が苦手過ぎた経験をもとに、学生時代に受験生への応援ブログを1年間毎日更新し、月間8000pvを記録。 新卒にて、C-mindグループの株式会社LEADに営業として入社し、初年度、年間個人売上900万以上達成。 2023年3月にメディア事業責任者に就任し、メンバーを集めつつ、半年でメディア記事を1000本公開し、現在は2000本以上の記事の監修をし、就活に役立つ情報を発信中。
