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【志望者必見】公務員の勤務時間や残業の有無について徹底解説

就活公務員

一般企業より残業も少なく、ホワイトな印象がある公務員に興味がある学生も多いのではないでしょうか。しかし、実際は部署や職種によっては長時間残業があるため注意が必要です。

そこで本記事では、公務員の勤務時間や残業の有無について詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

公務員の勤務時間の長さ

公務員の勤務時間は、一般的には8時から17時までとされています。しかし、実際の勤務時間は、部署や業務内容、期間によって異なる場合があるため注意が必要です。

例えば、税務署や役所の窓口業務など、市民との直接の接触が多い部署では、窓口の開設時間に合わせて勤務する必要があります。

また、公務員の休日は、土日祝日が基本ですが、国や自治体によっては、代わりの休日を設ける場合もあります。

これは、市民の利便性を考慮した結果であり、公務員自身の労働環境を考慮したものではありません。

公務員の中でも残業が多い部署4つ

公務員は安定した職業として知られていますが、部署によっては想像以上の残業が発生することも。ここでは、特に残業が多いとされる部署を詳しく見ていきましょう。

1. 財政関連部署
2. 保育関連部署
3. 防災関連部署
4. 人事関連部署

①財政関連部署

財政関連部署は、市町村の予算や経費の管理を担当しています。年度末や年度始めは特に忙しく、予算の編成や決算の作業で深夜までの残業が続くことも少なくありません。

また、税収の変動や政策の変更に応じて、急な業務の変更や追加が発生することも考えられます。これらの業務は専門的な知識が求められるため、緻密な作業が必要となり、残業が増える傾向にあります。

②保育関連部署

保育関連部署では、子どもたちの安全と健やかな成長をサポートするための業務が中心です。

しかし、保育士不足や施設の不足が問題となっており、現場のスタッフは多忙を極めています。

また、子どもの急な体調不良や事故などの対応も求められるため、予定外の業務が増えることも。これらの状況から、残業が増える傾向にあります。

③防災関連部署

防災関連部署は、災害時の対応や予防策の策定を行う部署です。特に台風や地震などの自然災害が発生した際は、市町村の安全確保のために24時間体制での業務が求められます。

また、災害対策の訓練なども頻繁に行われ、その準備や後片付けでの業務が発生します。

これらの業務は市町村の安全を守るための重要なものであり、多くの時間を要するため、結果残業が増えることが多いのです。

④人事関連部署

人事関連部署は、市町村の職員の採用や評価、研修などを担当している部署です。特に採用活動の時期には、面接や試験の準備、実施、評価などの業務が集中します。

また、職員のキャリア形成や研修の計画・実施も行うため、計画的に業務を進める必要があります。

これらの業務は緻密な計画やコミュニケーションが求められるため、残業が発生しやすい部署の1つとなっています。

公務員の中でも残業が多い職種

公務員と聞くと、安定した職種として多くの人が憧れます。しかし、公務員の中にも勤務時間が長い職種が存在します。今回は、特に残業が多いと言われる職種を3つピックアップして紹介します。

1. 警察官
2. 消防士
3. 教師

①警察官

警察官は、市民の安全を守るための職種です。そのため、事件や事故が発生した際には、時間を問わず出動することが求められます。

また、定期的なパトロールや捜査活動も行われており、これらの業務は日常的に行われるため、予測不能な残業が発生することも少なくありません。

特に大きな事件が発生した場合や、犯罪の検挙率を上げるための取り組み時期には、連日の長時間労働となることもあります。

②消防士

消防士もまた、市民の命を守るための職種です。火災や救急出動は、時間や場所を選ばずに発生します。

そのため、24時間体制でのシフト勤務が基本となっており、夜間や休日に出動することも少なくありません。また、大規模な災害が発生した際には、連日の出動となることも。

訓練や予防活動も欠かせない業務の一部であり、これらの業務をこなす中での残業も発生します。

③教師

教師は、子供たちの教育を担当する職種として知られていますが、その業務は授業だけにとどまりません。

学校行事の準備、部活動の指導、学年末の試験や成績処理など、多岐にわたる業務が存在します。

特に中高生の教員として部活の顧問を担当すると、土日や長期休暇を部活動の試合や遠征に充てることも。これらの業務をこなす中で、サービス残業が発生することも少なくありません。

​【公務員の勤務時間】残業はあるのか解説！

地方公務員の時間外勤務に関する実態調査によれば、残業時間の平均は、全体で13.2時間／月、158.4時間／年となっています。

特に、本庁の職員は18.3時間／月、219.6時間／年と、他の部署よりも多いことがわかります。

また、時間外勤務が多い月としては、4月と3月が挙げられ、それぞれ15.4時間、15.7時間です。これは、年度末の業務が集中するためと考えられます。

引用元：https://www.soumu.go.jp/main_content/000475661.pdf

公務員の勤務時間は職種・部署によって異なる！

公務員の勤務時間は、部署や職種、業務内容によって大きく異なります。特に、市民との接触が多い部署や年度末の業務が集中する部署では、時間外勤務が増える傾向にあるのです。

しかし、公務員も労働者の1人として、適切な労働時間を確保することが求められます。今後は、ワークライフバランスの観点から、公務員の勤務環境の改善が期待されます。