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公務員と民間企業の面接内容の違いとは｜待遇の違いについても解説

公務員としての就職を目指している学生も多いのではないでしょうか。しかし、公務員と民間企業は面接が異なるため、対策が必要です。

そこで本記事では、公務員と民間企業の違いと、公務員の面接対策について解説します。ぜひ参考にしてください。

公務員と民間企業の違いとは｜目的・業務内容・給与

具体的に公務員と民間企業の違いがわからない方も多いですよね。そこで、公務員と民間企業の違いを表にまとめました。

	公務員	民間企業
活動目的	・国・地方自治体のため	・営利目的
業務内容	・市民や国民への対応	・利害関係者への対応
給与	・基本は年功序列（人事院規則に基づく）	・企業ごとに給与形態は異なる・年功序列も実力主義もある

公務員と民間企業の主な違いは、活動目的、業務内容、給与形態の3つです。

活動目的は、公務員は国や地方自治体のために活動するのに対して、民間企業はあくまで営利目的で活動します。

次に業務内容ですが、公務員は市民や国民への対応が主な業務であるのに対して、民間企業は顧客や取引先など利害関係者への対応が主な業務となります。

最後に給与形態ですが、公務員の給与は基本的に年功序列です。一方、民間企業は会社によって給与形態が異なります。

公務員と民間企業の面接の違い4つ

公務員の面接は、民間企業のそれとは少し異なります。公務員の面接の特徴を4つ紹介します。

面接官が面接慣れしていない場合が多い
面接内容はマニュアルに沿う場合が多い
減点方式を用いている
面接カードを使う

①面接官が面接慣れしていない場合が多い

民間企業の面接は、多くの場合、経験豊富な人事担当者や上司が行うことが一般的です。しかし、公務員の場合は面接官が必ずしも面接のプロフェッショナルであるとは限りません。

実際、多くの公務員試験の面接官は、その職種や部署の専門家であり、日常的に面接を行うわけではないため、面接慣れしていない場合がほとんどです。

そのため、面接の進行や質問の仕方に独特の特徴を持つことが多いため、受験者としてはその点を理解し、対策をすることが重要です。

②面接内容はマニュアルに沿う場合が多い

公務員は部署異動が多いため、一般的にマニュアルやガイドラインに基づいて面接が行われる傾向にあります。

そのため、面接官の主観によって評価が変動することは少なく、一律で定められている評価項目に基づいて評価が行われるのが特徴です。

受験者はマニュアルやガイドラインを理解し、それに沿った回答を求められます。

③減点方式を用いている

公務員はミスの少ない人材が求められているため、面接では減点方式が用いられることが一般的です。

減点方式は、面接官があらかじめ設定された評価基準に基づいて、受験者の回答や態度に対してマイナスの評価を行う方式を指します。

具体的には、受験者が不適切な言動をした場合や、質問に対して的確な答えを出せなかった場合などに減点されることが一般的。

減点方式により、面接官の主観的な評価を排除し、公平な評価を行うことを目指しています。受験者としては、事前の対策が非常に重要となります。

④面接カードを使う

公務員試験の面接では、事前に記載する「面接カード」の内容から質問されるのが特徴です。

面接カードは、所謂エントリーシートの代わりで、受験者が自身の経歴や志望動機、過去の経験などを記載するカードであり、面接官はその内容を基に質問を行います。

そのため、面接カードの内容は非常に重要であり、受験者はその内容をしっかりと記載し、それに基づいた質問に対して的確に回答しましょう。

公務員の面接対策3つ

公務員になるためには、一般企業とは異なる面接対策が必要です。ここでは公務員の面接対策を3つ紹介します。

公務員を選んだ理由を明白にする
自治体の研究は必ずしておく
その自治体を選んだ理由も明白にする

①公務員を選んだ理由を明白にする

まず、民間企業ではなく公務員をなぜ選んだのかは最低限答えられるようにしておきましょう。公務員と民間企業は、活動の目的や業務内容、給与形態など多くの点で異なります。

公務員は社会のため、公平性を持って国民の暮らしを良くするサービスを提供することが主な目的です。一方、民間企業は営利を目的とし、自社の利益を追求します。

公務員と民間企業の違いを踏まえ、なぜ公務員を志望するのか、理由を明確に伝えることが重要です。自分の価値観や人生の目標、公務員としての役割に対する熱意をしっかりと表現しましょう。

②自治体の研究は必ずしておく

公務員として働く場合、具体的な業務内容や目標は勤務する自治体によって異なります。そのため、志望する自治体の現状や課題・将来のビジョンなどをしっかりと研究しておくことが重要です。

また、その自治体の政策に共感する点、自分がどのように貢献できるかを考え、面接で伝えることで、あなたの真剣さや熱意をアピールできます。

③その自治体を選んだ理由も明白にする

最後に、なぜその自治体を選んだのか、その理由もしっかりと伝えることが大切です。

地域の特性や魅力、自治体の取り組みや方針など、具体的な点を挙げて説明することで、あなたの熱意や情熱を面接官に伝えられます。

また、自分の経験やスキルがその自治体でどのように活かせるのかを具体的に示すことで、自分の適性や貢献できる点をアピールできるでしょう。

公務員と民間企業だと面接は異なるため対策は必須

公務員と民間企業は、活動目的や業務内容が異なるため、面接内容も若干異なります。そのため。公務員を目指すのであれば、一般企業の面接対策とは異なる対策が必要です。

公務員を選んだ理由を明確にし、自治体の研究をした上で、自分のスキルや経験をアピールしましょう。頑張ってください。

この記事を書いた人

若林

青山学院大卒。勉強が苦手過ぎた経験をもとに、学生時代に受験生への応援ブログを1年間毎日更新し、月間8000pvを記録。新卒にて、C-mindグループの株式会社LEADに営業として入社し、初年度、年間個人売上900万以上達成。 2023年3月にメディア事業責任者に就任し、メンバーを集めつつ、半年でメディア記事を1000本公開し、現在は2000本以上の記事の監修をし、就活に役立つ情報を発信中。