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健康診断の結果は内定にほとんど影響しない！費用や検査項目も解説

内定取り消し健康診断就活一般

内定後に提出が求められる健康診断書ですが、結果によって内定に影響が出るのか気になる方もいるのでは無いでしょうか。

また、そもそもなぜ内定後に健康診断書の提出が求められているのかも気になりますよね。

本記事では、内定後の健康診断書の影響や、提出する意味について解説していますので、ぜひ参考にしてくださいね。

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健康診断の結果が内定に影響する可能性は低い

結論、健康診断の結果が内定に影響する可能性は低いです。

しかし、業務に支障をきたす場合や、危険を伴うと判断された場合は内定取り消しになる可能性があります。例えば、介護職で重度の腰痛があるなど著しく業務にきたす健康問題が該当します。

ただし、基本的に内定取消しは企業側も難しいことですので、こういった理由であっても内定を取り消されることは稀でしょう。

健康上に問題があると認められた場合でも、まずは配属先の変更といった配置転換を検討する企業が多い傾向にあります。

内定後に健康診断書の提出が求められる理由

内定後に診断書が必要になる理由としては、労働安全衛生法と労働安全衛生規則によって「雇入れ時の健康診断」の受診が定められているからです。

この健康診断の目的は、採否を決定するために実施するものではなく、入社後の適正配置や健康管理に役立てることとされています。

また就職差別に繋がらないよう、企業側は健康診断の項目の必要性を吟味した上で実施する必要があります。

企業としても、内定後の健康診断はあくまで法律に則って行うものであり、健康診断の結果を受けてすぐに内定取り消しとはできないことを覚えておきましょう。

内定前もありえる！健康診断書を提出する時期を解説

健康診断書の提出は、内定前に求められる可能性もあります。

企業独自の提出時期やルールを定めている場合もありますので、企業の指示に従うようにしましょう。

最終面接
選考途中

ここからは、健康診断書の提出時期やその意味について解説していきます。

①最終面接

内定後ではなく、最終面接で健康診断書の提出を求められる場合があります。ただし、最終面接で提出を求める場合は、あまり多くありません。

企業側が見ているポイントとしては、業務に明らかに支障が出る健康状態でないか、今後悪化する持病がないかなどです。

健康診断の結果で余程のことがない限り、不採用になることは少ないですので、安心して最終面接に臨んでくださいね。

②選考途中

ごく稀なケースとして、職業によっては選考途中に健康診断書の提出を求められる場合があります。

このケースでは、企業側は業務に必要な健康状態を選考中に確認したいという意図があります。

この場合、業務に必要な健康状態のみを確認できれば良いため、必要な項目に絞った健康診断書で構いません。

また企業側も、応募者に同意を得た上で、選考においての適性を判断できる項目のみを選択するなど、職業差別が起きないよう配慮する必要があります。

③提出の必要がない

入社後に企業内で健康診断を行う場合は、提出の必要がない場合もあります。

「雇入れ時の健康診断」では、入社後に健康診断を実施する場合は健康診断書の提出の義務は無いと定められています。

健康診断書の提出の連絡がない場合は、入社後に健康診断が実施されるものと考え、必要以上に心配する必要はありません。

この場合は、企業側から新卒社員全員に案内がありますので、会社の指示を仰ぎましょう。

健康診断の費用・検査項目

健康診断の費用負担を、企業と就活生のどちらがすべきか気になる人も多いのではないでしょうか。

ここからは健康診断の費用や、検査項目について解説していきます。

健康診断の費用
必須の検査項目

①健康診断の費用

健康診断の費用は、基本的には会社が負担します。

健康診断の費用負担については、誰が負担するかについての明確な決まりはありませんが、健康診断は企業に課せられた義務であり、入社手続きの一部であることからも、会社側が負担する場合が一般的です。

実費の場合、保険適用外で1万円前後かかりますが、自費で受けても企業が後から負担してくれるケースもあるため領収書は保管しておきましょう。

その他にも、診断書の発行などの費用についても、領収書は保管しておきましょう。

②必須の検査項目

次に、労働安全衛生法（43条）で定められている、「雇入れ時健康診断」において必須となっている11項目をご紹介します。

既往歴（過去の病気や手術、治療について）および業務歴の調査
自覚症状や他覚症状の有無
身長、体重、腹囲、視力、聴力
胸部エックス線検査
血圧測定
尿検査（尿中の糖および蛋白の有無）
貧血検査（赤血球数、血色素量）
肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）
血中糖質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライド）
血糖検査
心電図検査

「雇入れ時健康診断」では、以上の項目は省略することなく全ての項目の検査をする必要があります。

内定後の健康診断に関する3つの注意点

内定後の健康診断に関して、3つの注意点をご紹介します。

会社に提出する健康診断書は、法律で定められている場合と任意の場合があるため、提出時期や場所についても、不安な場合は内定先企業に問い合わせるようにしましょう。

有効期限は基本的に３ヶ月
服装はスーツよりも私服が良い
大学で受診していれば免除される場合がある

①有効期限は基本的に３ヶ月

健康診断結果については、一般的に3ヶ月が有効期限ですので、古い健康診断書を提出しないよう注意しましょう。

診断結果が出たらなるべく早く会社に提出すると安心ですね。

また、「雇入れ時の健康診断」では、入社前3ヶ月以内の健康診断書のみが有効になりますが、入社後に会社側で健康診断の機会がある場合には、この限りではありません。

そのため、企業によっては独自に有効期限を定めている場合があるので、内定先企業に確認をしておきましょう。

②服装はスーツよりも私服が良い

健康診断の服装は、スーツよりも私服をおすすめします。

健康診断の項目の中には血液検査や心電図などが含まれているため、衣服の着脱が必要な場面があるため、健康診断のみであれば私服をおすすめします。

また不安な場合は、当日の服装については人事担当者等にあらかじめ確認するようにしましょう。

③大学で受診していれば免除される場合がある

大学で健康診断を受診している場合には、免除される場合もあります。

この場合、指定された検査項目の結果が揃っていることや、入社前3ヶ月以内に受診した場合のみです。

大学の健康診断は比較的安価で受診したり、診断書の発行ができる傾向にあります。

直近で健康診断を受診したばかりの人は、企業の人事担当者に確認するようにしましょう。

診断書を大学で受け取る場合は、学生課や自動発券機で取得できることがほとんどですので、大学に問い合わせてくださいね。

健康診断で内定に影響する可能性がある職種・仕事

健康診断の結果が内定に影響する可能性があるのは、実は一部の特殊な職種に限られています。

健康状態が業務遂行に直接関わる仕事や、安全管理が特に重要視される職種について、具体的にどのような場合に影響があるのか見ていきましょう。

運転輸送系職種
医療関連職種
高所作業系職種

①運転輸送系職種

運転手や輸送系の職種では、他の職種と比べて健康診断の結果が内定に影響する可能性が高いです。

特にバスやタクシーの運転手や航空機のパイロットは、乗客や他の道路利用者の安全に直接関わるため、厳格な健康基準が設けられています。

具体的には、てんかんや重度の睡眠時無呼吸症候群、重篤な心臓疾患、コントロール不良の糖尿病などがある場合、配置転換や内定取り消しの対象となることがあります。

ただし、多くの企業では、すぐに内定取り消しを行うのではなく、産業医との相談や他部署への配置転換などの代替案を検討するのが一般的です。

②医療関連職種

高所作業を伴う建設業や電気工事、ビル管理などの職種では、健康診断の結果が業務遂行に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

これは、貧血や高血圧、てんかん、めまい症などの症状がある場合は、安全面での重大なリスクとなるからです。

また、特定業務従事者健康診断の対象となる高所作業従事者は、6か月ごとの定期的な健康診断が必要となります。

これは労働者の安全を確保し、業務に起因する健康障害を未然に防ぐための重要な施策の一つです。

③高所作業系職種

医療関連職種では、患者の安全と医療の質を確保する観点から、健康診断結果が内定に影響する可能性が比較的高く、感染症の有無や免疫状態は重要な確認項目となります。

例えば、看護師や医師、臨床検査技師などの医療従事者は、B型肝炎やC型肝炎などの感染症検査で陽性反応が出た場合、業務内容の制限や配置転換が必要となることがあるでしょう。

また、結核などの感染症が見つかった場合は、完治するまで医療現場での勤務が制限される可能性があります。

ただし、これらの場合でも、すぐに内定取り消しとはならず、治療後の就業や他部署への配置転換などの代替案が検討されるのが一般的です。

新卒の入社前健康診断で内定取り消しになった具体例

入社前の健康診断で内定取り消しになるケースは極めて稀です。

しかし、過去には内定取り消しに至った事例も存在します。ここでは、実際にあった具体的な事例を見ていきましょう。

「会社が求める労務提供が不可能と考えられる」パターン
「就業により健康状態が悪化する危険がある」パターン

①「会社が求める労務提供が不可能と考えられる」パターン

「会社が求める労務提供が不可能と考えられる」パターンは、内定取り消しが認められる数少ないケースの一つです。

具体例として、タクシーやバスのドライバー職でてんかんや睡眠時無呼吸症候群が見つかった場合や、アレルギー物質を扱う業務でアトピー性皮膚炎が判明した場合が挙げられます。

ただし、想定していた職種で労務提供が難しくても、他部門での就労が可能な場合は内定取り消しは認められません。

また、新卒の場合は数ヶ月程度で回復が見込める一時的な病気やケガによる内定取り消しは無効となる可能性が高いでしょう。

②「就業により健康状態が悪化する危険がある」パターン

職務内容が内定者の健康状態を著しく悪化させる可能性がある場合、内定取り消しが認められることがあります。

例えば、重度のアレルギー症状を持つ内定者がアレルギー物質を日常的に扱う職場に配属される場合などが該当するでしょう。

ただし、このような場合でも、まず産業医に相談の上で判断し、配置転換などの代替措置を検討することが望ましいとされています。

内定取り消しは最終手段として位置付けられ、その判断には合理的かつ客観的な理由が必要です。

入社前の健康診断と内定についてよくある質問

内定をもらった後の健康診断について不安に思う方も多いでしょう。

内定者の健康診断に関する疑問や不安を解消するため、よくある質問と回答をまとめました。

ここで疑問を解消して、スムーズに健康診断を受診してくださいね。

持病や既往歴は伝えたほうがいい？
自費での健康診断を求められたら拒否できる？

①持病や既往歴は伝えたほうがいい？

持病や既往歴については、業務への影響度合いに応じて伝えるかどうかを判断しましょう。

通院や服薬が必要で業務時間の調整が必要な場合は、正直に伝えることをお勧めします。企業が適切な配慮を行える体制を整える助けになりますよ。

入社後のトラブルを防げるというメリットの他にも、健康状態が悪化した際にサポートを得やすくなるという利点もあります。

伝える際には、具体的な症状や必要な対応について簡潔に説明し、医師の診断書を提出するとさらにスムーズですね。

②自費での健康診断を求められたら拒否できる？

入社前の健康診断は、労働安全衛生法により全額事業者負担が原則とされています。

そのため、内定先の企業に自己負担での健康診断を求められた場合、拒否することは可能です。

ただし、特定の事情で自費を求められる場合もあります。その際は、法律上の規定を確認し、不明点があれば速やかに担当者に問い合わせましょう。また、自費負担を受け入れる場合は、後に費用が返還される可能性もあるため、領収書を必ず保管しておいてくださいね。

健康診断の費用負担について不安がある場合は、早めに企業に確認しておきましょう。

内定後の健康診断は気楽に受けてOK！

内定後の健康診断の結果によって、内定取り消しになるケースはほとんどないため安心して良いでしょう。

健康診断書は就活の大事な提出書類ですので、企業の指示にしたがってなるべく早く提出しておくと安心ですよ。