社労士の就職は厳しいのではないかと不安に思っている人も多いのではないでしょうか。
本記事では、社労士の現状と将来性について徹底解説します。
社労士の主な就職先や、就職のコツも解説しているので、ぜひ最後までお読みください。
社労士の就職の3つの現状
社労士は就職できない・就職に不利だと言われていますが、それはなぜでしょうか？また、本当に不利なのでしょうか？ここでは、社労士就職の現状について解説します。
- 求人が少ない
- IT化による業務代替
- 社労士数の増加
現状①求人が少ない
社労士の求人は非常に限られているのです。特に社労士事務所の求人は少なく、競争が激しい状況です。多くの社労士事務所は少人数で運営されており、新たな求人が出る機会は限られます。
そのため、1つの求人に対して多くの応募者が集まり、倍率が高くなる傾向にあります。実務経験がある人材はより有利になり、未経験者や新規資格取得者は厳しい状況に置かれがちです。
したがって、社労士としての就職は狭き門であると言えます。
現状➁IT化による業務代替
IT技術の進展により、社労士の業務の一部が自動化や効率化されつつあります。
特に、労務管理や社会保険手続きなどのルーチンワークは、ソフトウェアによって代替されるケースが増えているのが現状です。
そのため、社労士の仕事の需要が減少する可能性があります。しかし、専門的な知識や経験が必要な業務は引き続き社労士の役割として重要です。
IT化の波に対応し、新たなスキルを身につけることが、これからの社労士には求められるでしょう。
現状③社労士数の増加
社労士の数は年々増加しています。特に都心部では社労士の密度が高く、競争が激化しているのです。
2022年6月末時点で、社労士として登録している人数は44,379人に上り、東京では11,389人が登録しています。
このように社労士が増加する中で、限られた仕事の機会を巡って激しい競争が生じています。社労士として生き残るためには、専門性を高め、差別化を図ることが重要です。
社労士の2つの将来性と需要
現状をみると、今後の社労士の需要は減少し、将来性がないと思う人も多いことでしょう。しかし、需要がないわけではありません。むしろ今後需要が増加する可能性もあるのです。
ここでは、社労士の将来性について解説します。
- 働き方改革による需要の高まり
- IT化が進んでも社労士の仕事はなくならない
①働き方改革による需要の高まり
働き方改革が進む中、社労士の需要は顕著に増加しています。企業は労働時間の管理や適正な労働環境の確保に努めなければならず、そのためには社労士の専門知識が不可欠です。
例えば、長時間労働の是正やテレワークの導入に際して、社労士は法律遵守のアドバイスや制度設計を行います。また、労働者の健康管理やメンタルヘルス対策に関する知識も、企業にとっては重要です。
働き方改革は、社労士にとって新たなビジネスチャンスを生み出し、その専門性を活かす機会を増やしています。
➁IT化が進んでも社労士の仕事はなくならない
IT化の進展により、多くの業務が自動化・効率化されていますが、社労士の仕事はなくなることはありません。
むしろ、ITツールを駆使した効率的な業務遂行が可能になり、社労士の役割は変化しているのです。特に、コンサルティング能力の重要性が高まっています。
社労士は、法律知識に加えて、企業の経営理念や業務プロセスを理解し、それに基づいた提案を行うことが重要です。
IT化が進む中でも、社労士はその専門性を活かし、企業にとって不可欠な存在としての地位を確立しています。
社労士の就職先6つ
社労士は、労働や社会保険に関する専門家として、多様な就職先が存在します。ここでは、社労士の主な就職先とその特徴を解説します。
- 社会保険労務士事務所
- 企業の人事や総務部
- 独立開業
- コンサルティング会社
- アウトソーシング会社
- 予備校
①社会保険労務士事務所
社会保険労務士事務所は、社労士の典型的な就職先です。社会保険労務士事務所では、社会保険や労働保険の手続き代行、就業規則の作成など、多岐にわたる業務を担当します。
特に、地域密着型の事務所では、地元企業との密接な関係を築きながら、実務経験を積めます。また、将来的に独立を考えている方にとっては、実践的な経験を積む絶好の場所と言えるでしょう。
ただし、社労士事務所は少人数で運営されることが多く、求人が限られる場合もあります。そのため、積極的に情報を収集し、機会を逃さないようにすることが重要です。
➁企業の人事や総務部
企業の人事や総務部門においても、社労士の役割は非常に重要です。
人事や総務部では、従業員の社会保険や労務に関する手続きを主に担当し、就業規則の制定や見直し、人事評価制度の設計など、企業の人事戦略に直接関わる業務を行います。
また、企業によっては、社労士の専門知識を活かした多様なプロジェクトに関わる機会もあり、キャリアアップの道も広がります。
ただし、実務経験必須の場合が多いので注意が必要です。
③独立開業
社労士としての経験を積んだ後、多くの方が目指すのが独立開業です。独立開業することで、自分の事業を持ち、収入の上限を自分で決められます。
また、仕事量の調整も自分で行えるため、ワークライフバランスを自分でコントロールすることが可能です。
しかし、独立開業の成功は、顧客獲得能力や営業力、提案力に大きく依存します。そのため、独立前に十分なスキルを身につけることが重要です。
また、独立開業はリスクも伴うため、計画的に準備を進めることが成功の鍵となります。
④コンサルティング会社
コンサルティング会社における社労士は、企業の人事・労務管理に関する専門的なアドバイスを提供することが仕事です。
コンサルティング会社での社労士は、企業の経営に深く関わることができ、特に雇用に関する問題解決や助言が求められます。
コンサルティング会社では、社労士が法律や制度に精通していることはもちろん、マネジメント能力が重要視されます。
コンサルティング会社での勤務は、社労士としての専門知識を活かしつつ、ビジネスの最前線で活躍できる絶好の機会です。
⑤アウトソーシング会社
アウトソーシング会社における社労士は、主に企業の人事・労務関連業務の代行が主な仕事です。
社会保険や労働保険の手続き、給与計算、就業規則の作成・改定など、企業の人事部門の業務をサポートします。
アウトソーシング会社で働く社労士は、多様な業界や企業の人事・労務問題に対応するため、幅広い知識と経験を積めます。
また、効率的な業務処理能力や顧客とのコミュニケーションスキルも重要とされ、多くの企業と接点を持つことで、専門家としての視野を広げることが可能です。
⑥予備校
社労士資格の予備校で講師として働くことは、社労士としての知識と経験を次世代に伝える重要な役割を担います。
予備校講師は、受験生に対して社労士試験の内容をわかりやすく教え、合格へ導くことが主な仕事です。社労士としての専門知識はもちろん、教育的なスキルやコミュニケーション能力が求められます。
また、受験生のモチベーションを高め、学習をサポートすることも重要な役割です。
予備校講師として働くことは、社労士としての経験を活かしながら、教育の分野で貢献できるやりがいのある職業です。
未経験でも就活を成功させるコツ
社労士の求人は、資格より実務経験を重視する傾向にありますが、すべての求人が実務経験を必須としているわけではありません。
ここでは、未経験でも社労士としての就活を成功させるコツを4つ紹介します。
- 資格取得までの道のりをアピールする
- 就職先の視野を広げる
- 社労士以外の資格も取得する
- アルバイトやパートで経験を積む
①資格取得までの道のりをアピールする
社労士の資格合格率は低く、多くの努力と時間が必要です。資格取得の過程で培った知識やスキルは、就職活動において大きなアピールポイントになります。
資格取得のための勉強方法や、試験に臨む際の心構え、苦労した点などを具体的に話すことで、あなたの努力や忍耐力をアピールできるでしょう。
また、資格取得の過程で得た専門知識は、実務に直結するため、採用担当者にとって魅力的な要素となり得ます。
➁就職先の視野を広げる
社労士としてのキャリアをスタートさせるには、就職先の選択肢を広げることが重要です。
企業の人事部門や労務関連のコンサルティング会社だけでなく、中小企業やスタートアップ、非営利団体など、多様な業界や規模の組織を検討しましょう。
また、フリーランスとして独立する道もあります。それぞれの選択肢にはメリットとデメリットが存在するため、自分のキャリアプランに合った選択をすることが大切です。
③社労士以外の資格も取得する
社労士としての専門性を高めるためには、関連する他の資格の取得も考慮すると良いでしょう。
例えば、行政書士や中小企業診断士などの資格は、社労士の業務範囲を広げ、より多角的なサービスを提供できるようになります。
また、資格取得によって、新たなキャリアの道も開ける可能性があります。
④アルバイトやパートで経験を積む
未経験から社労士としてのキャリアを築くためには、アルバイトやパートとして実務経験を積むことが有効です。
特に、人事や労務関連の業務に携わることで、実際の職場での問題解決能力やコミュニケーションスキルを養えます。
また、実務経験は就職活動においても大きなアドバンテージとなり、社労士としての専門性を裏付ける重要な要素です。経験を積むことで、理論だけでなく実践的なスキルも身につけられます。
社労士の年収
社労士の平均年収は約500万円とされていますが、実際の年収は勤務形態や経験年数、勤務先の規模などによって変動します。
企業の人事・総務部門で働く場合、その企業の規模や業績によって年収が左右されることがあります。また、社会保険労務士事務所での勤務経験が豊富な社労士は、より高い報酬を得ることが可能です。
開業社労士の場合、年収に上限はありません。自分の営業努力や顧客獲得の能力、提供するサービスの質によって、収入を大きく伸ばすことが可能です。
開業初期は不安定な収入になることもありますが、顧客基盤を確立し、信頼を築くことで安定した収入を得られるようになります。
社労士の就職は十分にチャンスがある
社労士の就職市場は、求人の少なさ、IT化による業務代替、社労士数の増加という3つの現状に直面していますが、社労士としての就職機会はまだまだ存在します。
特に、専門性を高めたり、新しい分野に挑戦したりすることで、市場での自分の価値を高められます。社労士は、専門知識を活かして多様なキャリアを築くことが可能でしょう。
このメディアの監修者
若林
青山学院大卒。 勉強が苦手過ぎた経験をもとに、学生時代に受験生への応援ブログを1年間毎日更新し、月間8000pvを記録。 新卒にて、C-mindグループの株式会社LEADに営業として入社し、初年度、年間個人売上900万以上達成。 2023年3月にメディア事業責任者に就任し、メンバーを集めつつ、半年でメディア記事を1000本公開し、現在は2000本以上の記事の監修をし、就活に役立つ情報を発信中。
