現在日本では雇用対策法の改定によって、求職者を採用する際の年齢制限が原則禁止されました。
しかし公務員に関しては今でも年齢制限があり、疑問に思っている就活生も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、公務員試験に年齢制限がある理由を解説していきます。また公務員の年齢制限を職種別リスト形式で紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
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公務員試験には年齢制限が存在する
一般企業の採用試験には年齢制限を設けられていませんが、公務員試験には年齢制限が存在します。
2007年10月1日に改正された雇用対策法によって、年齢制限の禁止が義務化されたため、今は企業の求人要項にも年齢制限は設けられていません。
しかしそれ以前の日本では、一般企業の募集採用時にも年齢制限がありました。一方、現在でも公務員試験には年齢制限がありますが、少しずつ緩和はされているようです。
公務員の年齢制限が緩和されてきていることで、30歳以下であれば目指せる可能性が高くなり、公務員試験に挑戦できるチャンスが広がったといえるでしょう。
公務員試験に年齢制限がある3つの理由
一般企業の採用試験では年齢制限がないのに、どうして公務員試験にはあるのでしょうか。
ここでは公務員試験に年齢制限がある3つの理由を解説していきますので、一緒にみていきましょう。
- 部署異動で知識を習得するため
- 体力・身体検査が必要な職種があるため
- 年齢の偏りをなくすため
①部署異動で知識を習得するため
公務員は2〜3年ごとに部署異動があり知識の習得が必要になることから、年齢制限があるとされています。
組織内での育成・教育を目的とした長期雇用を前提とし、若くて理解力や吸収力の高い新卒中心の若年層の採用に合理性を認められているようです。
このような部署異動制度があるために、公務員は幅広い業務に対応できるようになり、職務経験を積んでいけると考えられています。
そして公務員には高い職業倫理が求められ、より若い世代から公務員としての職務を担ってもらうことが期待されるでしょう。そのため年齢制限を設けていると考えられます。
②体力・身体検査が必要な職種があるため
同じ公務員であっても、体力・身体検査が必要な職種があることが、年齢制限を設けている理由の1つです。
例えば警察官試験や消防士試験などは、体力検査や身体検査が実施されることがあります。
このような職種では、公務員の中でも肉体を用いた労働となり、身体的な能力が求められるため年齢制限があるのです。
検査内容は、腕立て伏せ・腹筋・反復横跳び・持久走などで、内容や基準は都道府県によって異なります。
③年齢の偏りをなくすため
公務員試験に年齢制限があるのは、年齢の偏りをなくすためとも考えられているようです。公務員は部署異動が多い上に、専門知識を広く深く身に付ける必要があります。
そこで経験のある人が新人を教育し、人材を育てていくサイクルを常に回すためには、年齢の偏りがあると支障をきたしてしまうのです。
年齢制限を設けることで、多くの年代の人に公務員としての職務を全うしてもらいたいという意図がうかがえます。
【試験別】公務員の年齢制限リスト
公務員試験の年齢制限と一口にいっても、試験や地方自治体によって年齢がまちまちです。そこで試験別の公務員の年齢制限リストを紹介します。
提示されている年齢制限は試験時ではなく、「入職時点の年齢」が基本になるので注意が必要です。
- 国家公務員
- 地方公務員
①国家公務員
国家公務員試験は、実施する主体が行政府（人事院）・司法府（裁判所）・立法府（衆議院・参議院）に分けられることが特徴的です。
そして国家公務員の年齢制限は職種によって異なりますが、大卒程度の国家公務員試験では年齢要件が21〜30歳とされているのが一般的になります。
しかし国会議員政策担当秘書に関しては、年齢制限が65歳となっているので、社会人になって経験を積んでから挑戦することも可能ですね。
下記が国家公務員の年齢制限リストです。しかし先述した通り、提示されている年齢は自分が入職する時点での年齢を踏まえて、参考にしてみてください。
| ＜年齢制限が30歳＞ | ・国家総合職 ・国家一般職 ・国税専門官 ・財務専門官 ・裁判所一般職 ・衆議院総合職 ・衆議院一般職 ・衆議院法制局 ・参議院法制局 ・皇室護衛官 ・食品衛生監視員 ・航空管制官 ・裁判所総合職裁判所事務官 ・裁判所総合職家裁調査官補 ・法務省専門職員 ・外務省専門職員 ・防衛省専門職員 ・労働基準監督官 |
| ＜年齢制限が29歳＞ | ・国立国会図書館 |
| ＜年齢制限が27歳＞ | ・参議院総合職 |
| ＜年齢制限が65歳＞ | ・国会議員政策担当秘書 |
②地方公務員
ここでは、関東圏の地方公務員の年齢制限（行政職大卒程度もしくは上級職の年齢上限）をリストアップしています。
地方公務員試験では全国的にみると、年齢の上限を緩和している地方自治体が増えてきている傾向があるようです。
関東圏外になりますが、2023年度の地方公務員試験では、青森県・岩手県・長野県・岐阜県・静岡県・沖縄県で年齢の上限が緩和されています。
しかし地方公務員試験では、専門職や技術職は年齢の上限が異なることがあるので注意が必要です。また詳細に関しては、志望する都道県のそれぞれの募集要項を確認してくださいね。
| ＜関東圏の年齢制限例＞ | |
| 東京都 Ⅰ類A | 31歳 |
| 東京都 Ⅰ類B | 29歳 |
| 千葉県 一般行政A | 30歳 |
| 千葉県 一般行政B | 35歳 |
| 神奈川県 行政 | 30歳 |
| 神奈川県 秋季チャレンジ | 30歳 |
年齢制限を確認して公務員試験にチャレンジしてみよう
公務員試験の年齢制限は緩和傾向にありますが、それでもやはり新卒での採用枠が一番多いようです。
それでも年齢の上限緩和が進んで、チャンスが広がっています。ぜひ、年齢制限を確認して公務員試験にチャレンジしてみましょう。
このメディアの監修者
若林
青山学院大卒。 勉強が苦手過ぎた経験をもとに、学生時代に受験生への応援ブログを1年間毎日更新し、月間8000pvを記録。 新卒にて、C-mindグループの株式会社LEADに営業として入社し、初年度、年間個人売上900万以上達成。 2023年3月にメディア事業責任者に就任し、メンバーを集めつつ、半年でメディア記事を1000本公開し、現在は2000本以上の記事の監修をし、就活に役立つ情報を発信中。
