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内定取り消しの理由を5つ解説｜不当な取り消し・実例も紹介

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内定は、理由によっては取り消しとなることもあります。しかし、なぜ内定の取り消しが起こるのかわからず、不安に感じてしまう方もいるでしょう。

本記事では、内定が取り消される理由や、不当な内定取り消しの事例などについて解説します。

内定が取り消しとならないよう注意点を確認したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

内定を取り消しされる理由5つ

内定が取り消しとなる理由を確認すれば、内定が取り消されないように注意するべきポイントをおさらいできます。具体的な理由は、以下の5つです。

1. 単位不足で卒業できなかった
2. やむを得ない病気やけが
3. SNSの不適切投稿
4. 経歴詐称
5. 入社手続きの不備

① 単位不足で卒業できなかった

単位不足で大学を卒業できないと内定を取り消されるため、注意が必要です。

大学を卒業できないと企業が定めた期日に入社できず、企業に迷惑をかけてしまいます。そのため、忙しい就活中であっても単位の管理はしっかりと行わなければいけません。

また、単位をクリアできない学生は自己管理能力がない、と捉えられてしまいます。

単位不足で卒業が危ぶまれる場合は、企業に内定をもらったことを大学に伝えて、単位の調整ができないか相談しましょう。

② やむを得ない病気やけが

入社して働くことが難しい病気や怪我に見舞われた場合、内定が取り消しになることもあります。

しかし、風邪や骨折などの病気やけがでは、基本的に内定は取り消されません。

また、過去に大きな病気を経験していても、治療できていて業務に問題はないと伝えれば、内定に響く可能性は低いでしょう。

ただ、面接中に健康上の問題がないと嘘を伝えて病気を隠した場合や、業務に響く心の病気を発症した際には内定を取り消されるリスクが高まります。

③ SNSの不適切投稿

SNSで不適切な投稿をしたことで、内定を取り消されるケースもあります。

SNSで企業の悪口を書いたり、就活中に得た企業の情報を流したりしてしまうと、企業からの信用を失うため注意が必要です。

また暴力行為を賛美する内容や、社会的なマナーに反する行動を投稿した場合も、炎上によって内定がなくなりやすいです。

近年は採用担当者がSNSをチェックしていることが多いため、個人を特定できる自身や他人の情報、さらに企業に対するマイナスな言葉は書かないよう心がけましょう。

④ 経歴詐称

経歴を詐称して内定をもらった就活生は、詐称が判明した時点で内定を取り消されます。資格や学歴を詐称して面接で良い印象を与えようとしても、入社前にバレる可能性が高いです。

就活で嘘をつくと、仕事上でも信用問題を引き起こす、と判断されてしまいます。また、犯罪歴を隠した場合も経歴詐称になるのがポイントです。

金融業界などのセキュリティが問われる事業を行っている企業は、犯罪歴がないか厳しくチェックする傾向があります。

⑤ 入社手続きの不備

入社に必要な手続きで不備があると、内定がなくなる可能性があります。

入社に必要な書類を指定日までに提出できず事前に連絡もしなかった場合、ルールやマナーを守れない人である、と判断されやすいです。

入社段階でも手続きでミスがあると、仕事をしていてもミスが多いのではないか、作業の仕方がずさんなのではないか、と懸念を抱かれてしまいます。

内定をもらったからと油断せずに、連絡事項を確認してスムーズかつ丁寧に対応しましょう。

内定取り消しが違法と判断される場合3つ

内定取り消しが違法と判断されるケースを知っていれば、内定の取り消しを希望してきた企業側に問題がないか判断可能です。

ここでは、内定取り消しが違法になる3つの例を紹介します。

1. 内定確定後に採用を見直す場合
2. 業績悪化
3. 過去の出来事に関する場合

① 内定確定後に採用を見直す場合

内定を確定させた後から社風と人間性が合わない、印象が悪いなどの抽象的な理由で採用を見直すのは、違法と判断されます。

内定を出した企業は、就活生と雇用契約を結んだ扱いになるため、正当な理由もなく内定を取り消すことは、法律上許されません。

しかし、就活生側が嘘をついていたり、大学を卒業できなかったりする場合は、内定の取り消し理由に合理性があると判断されます。

また、就活生が内定時の誓約書に反する行動をとった際には、採用が見直されることもありえますよ。

② 業績悪化

業績悪化によって内定を取り消すことは、条件を満たしていない場合違法となります。

経営者が就活生を採用した時点で業績を予測できていた可能性が高いことが、違法となる理由です。

ただ、以下の整理解雇の要件を満たしている状況では、内定の取り消しが認められることもあります。

• 人員削減以外に経費を減らす施策をすでに実施している
• 内定者に対しての補償を行っている
• 内定を取り消す対象者を決める基準が適切である
• 取り消す対象者や組合と話し合いをしている

また、業績が悪化した企業が補償内容を伝えていても、相手が補償を受け入れないケースでは、内定の取り消しは法的に認められやすいです。

③ 過去の出来事に関する場合

内定者が問題を起こしていない限り、過去の出来事を理由として内定を取り消す行為は、違法になります。

犯罪歴やSNS上の素行以外に、企業のイメージを損なうといった理由だけで内定を取り消す行為は認められていません。

正当な理由もなく内定取り消しを繰り返す企業への対策として、厚生労働省によって企業名が公表されることもあります。

不当な内定取り消し行為があれば、企業側も社会的な信頼が問われるのが特徴です。

内定取り消しされた場合の対処法3つ

内定が取り消しになった場合の対処法を知っておけば、いざという時に備えられます。内定を取り消された際の対処法は、以下の3つです。

1. 大学に相談する
2. 内定承諾書や内定確定メールを残しておく
3. 外部機関へ相談をする

① 大学に相談する

内定が取り消されてしまった際には、大学の就職支援窓口などに相談しましょう。

自分ひとりで抱えずに話して対処法を相談することで、不安に感じている気持ちを整理し、事態との向き合い方を探せます。

大学によっては、内定の取り消しだけでなく内定辞退を促された時や、入社時期が延長された時にも相談するよう、窓口を設けているのが特徴です。

また、文部科学省は内定取り消し対策として学生職業センターに特別相談窓口を設けている、と公式サイトで言及しています（参考：文部科学省）。

② 内定承諾書や内定確定メールを残しておく

内定取り消し前に、企業から内定承諾書や内定が確定したメールが届いていれば手元に残しておきましょう。

企業が自身と雇用契約を結んでいることや、雇用契約を結ぼうとしていたことを示す証拠となります。

内定対象者が提出した入社用必要書類を、企業が受け取った時点で、雇用契約は結ばれていると解釈されるのがポイントです。

状況を証明できる材料としてデータを保管しておきましょう。

③ 外部機関へ相談をする

不当な内定取り消しは、外部機関へ相談することも可能です。内定取り消しなどの労働問題は、法律相談センターで相談でき、労働裁判が行われた事例もあります。

また厚生労働省が新卒応援ハローワークに設けた、「新卒者内定取消等特別相談窓口」に相談するのも1つの方法ですね（参考：厚生労働省）。

内定取り消しに1人で悩まず、外部機関を通すことで、企業と話し合う方法を整理できます。事態によっては、企業から損害賠償として補償を受け取ることも可能です。

実際に不当な内定取り消しをされた事例2つ

不当な内定取り消しの事例を知っていれば、どのように内定を取り消されるリスクがあるのかイメージできます。実際の事例は、以下の2つです。

1. 過去のアルバイト内容が社風に合わなかった
2. 内定後に採用を見直した

① 過去のアルバイト内容が社風に合わなかった

過去のアルバイトの内容が社風に合わないとして、内定取り消しが行われた事例があります。

2014年に日テレの女性アナウンサーとして内定をもらった就活生が、銀座のクラブでアルバイトをしていたことが原因となり、内定取り消しとなりました（参考：東洋経済）。

しかし企業との話し合いや労働裁判の結果、内定取り消しは無効となり、就活生は2015年に企業と和解して入社しています。

② 内定後に採用を見直した

1969年に、内定後に突然採用の見直しが行われ、雇用関係が結ばれているかどうかなどを争点として勝訴した事例もあります（参考：労働政策研究・研修機構）。

この事例では理由を示さずに一方的に内定の取り消しが行われましたが、労働契約はすでに結ばれている、解約権を濫用していると判断され、就活生側の勝訴となりました。

また、内定時に知られていない事実があり、解約権の行使が合理的であると認められる場合にのみ、内定を取り消せる、と判決が出ています。

内定と内々定の違いに注意すべき

内定と内々定には、労働契約を実際に結んでいるかどうかの違いがあるため、注意が必要です。

内々定はただの口約束であり法的な拘束力がないため、正式に労働契約を結んでいる状態ではありません。就活者も企業も内々定の状態では、取り消しが可能となっています。

内定通知書が送られ、内定承諾書にサインをした後に内定が決まるため、その後は基本的に内定の取り消しが不可能となるのがポイントです。

自身が内々定の状態なのか、内定をもらっている状態なのかを正確に把握しておきましょう。

内定取り消しされないよう自分の行動を見直そう

内定の取り消しが起きないよう、自分の行動を見直してトラブルを避けましょう。

内定は基本的には取り消されませんが、合理的な理由が認められれば企業側から取り消されるケースもあります。

悩みがあれば新卒採用ハローワークや大学の就職窓口に相談して、内定から入社までの不安点を解消しましょう。